中途退職後に赤字事業を行っていた場合の確定申告は必須でしょうか？
中途退職後の赤字の事業を行っていた場合の確定申告は必須かどうかお伺いしたいです。
2024年2月末で中途退職後、お小遣い稼ぎ程度の事業を行っておりました。
利益が出ても数万円、ほとんど赤字想定でしたので、2024年度は確定申告をしないつもりでおり、実際にざっくりと計算すると赤字てした。
しかし、会社員時代の2ヶ月分(65万円以下)の給料は年末調整を受けておらず、確定申告をしなければいけないかもと気づきました。
確定申告をするとなると、赤字であっても退職後の事業の記載が必要ということを他の質問者さんご回答で拝見しました。
確定申告をしないつもりでいたため領収書の整理などざっくりしかできておらず、できれば確定申告をしない方向で対応したく思っております。
給与2ヶ月分程度であれば、確定申告をしなくても問題はないが、還付がなくなるため損をするという回答も拝見しましたが、
今回は、還付がなくても構わないため、できるだけ領収書をかき集める作業を省きたいです。
この場合、以下のいずれの対応が可能でしょうか。
①確定申告をしない
②確定申告申告をするが、事業分(赤字)は記載しない(もしくは0と記入)
③確定申告をして、事業分はざっくりとした金額を記入する(マイナス〇万円など、千円、万円単位で記入する)
④確定申告は必須で、事業分もいまあるレシートをかき集めて1円単位での記入が必須
何卒よろしくお願いいたします。
税理士の回答
増井誠剛
結論から言うと、確定申告はすべき です。特に、会社員時代の給与 65万円分が年末調整されていない 時点で、確定申告をしないと税務的に不自然になります。税務署は給与所得の情報を把握しており、「なぜ申告しないのか？」と後から問い合わせが来る可能性もあります。
選択肢としては、
① 確定申告しない → 法的には必須ではないが、税務署からの連絡リスクあり（特に翌年以降も事業を続けるなら避けるべき）。
② 給与の確定申告のみ、事業分は記載しない（0円） → 実態と異なる申告になるため、後から指摘される可能性あり。
③ ざっくり赤字計上（千円単位など） → これが現実的な落とし所。税務署も細かい領収書までは恐らく求めないので、概算で申告する方が安全。
④ 1円単位で正確に記入 → 理想だが、手間を考えると非現実的。
税務署は「事業所得を隠した」と疑うと調査に入る可能性があります。税務リスクを考えれば③が妥当 ですし、長期的に考えてもここでしっかり申告しておくべきです。
本投稿は、2025年02月19日 08時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
