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譲渡損益の損益通算と確定申告

上場株式売却損失を譲渡損益の損益通算するため確定申告することを考えています。
しかし、株式売却は過年度に行っており(2年前です)ちょうどその年に住宅ローン減税の確定申告をしていることに気づきました。この場合も手続きで還付を得ることは可能でしょうか?

税理士の回答

上場株式等を売却したことにより生じた損失がある場合は、平成21年分以降、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算ができ、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得及び配当所得の金額から繰越控除することができます。

ただし、上場株式等の譲渡損失の繰越控除の適用を受けるためには次のことが必要になります。
1)上場株式等の譲渡損失が生じた年分の所得税につき、「所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」及び「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の添付がある確定申告書を提出すること。
2)その後において連続して「所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」の添付のある確定申告書を提出すること。
(注) 株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損を翌年へ繰り越すための申告が必要です。
3)この繰越控除を受けようとする年分の所得税につき、「所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」及び株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の添付のある確定申告書を提出すること。

以上のような確定申告書の提出が連続してなされていれば譲渡損失の繰越が可能となります。
宜しくお願いします。

早速のご回答有難う御座います。前述の通り株式の売却は過年度に発生しており確定申告を行っていない年があります。
平成23年度税制改正に関する法律「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)によれば過年度分の申告も可能と読めるのですが本件については如何でしょうか?ご教示の程お願い致します。

原則として更正の請求により上場株式等の損失の金額を明らかにすることで、過年度の譲渡損失の繰越控除を行うことはできます。
しかし、ご相談者様の場合は「その年に住宅ローン減税の確定申告をしている」とのことですので、ご質問の譲渡損失が『源泉徴収選択の特定口座』で生じたものである場合には、更正の請求はできないと思われますのでご注意ください。
『源泉徴収選択の特定口座』は、そもそも口座内において一定の税額精算が証券会社でなされていますが、その内容を含めて確定申告を行うか申告不要にするかを納税者が判断し、口座ごとに選択することが認められているものです。したがって、確定申告書を提出していて特定口座の内容を申告していなかった場合には、「申告不要を選択した」ということになり、更正の請求の対象とはならないとされています。
一方、譲渡損失が『一般口座』か『簡易申告の特定口座』で生じたものであれば、所定の書類を添付して更正の請求をすることで損失があったこととされます。
今一度、証券口座をご確認のうえ、可能な方法でお手続き頂ければと思います。
宜しくお願いします。

本投稿は、2015年09月01日 15時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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