非居住者の確定申告について

質問①について
非居住者であっても、「国内源泉所得」がある場合には日本で課税が行われます。このため、業務委託の契約（事務）が国内源泉所得に該当するかどうかの判定が必要ですが、業務委託の内容が不明です。

質問②について
日本の居住者が出国により「非居住者」となる場合には、
①出国の日までに確定申告（年末調整）を行う、
②出国の日までに納税管理人を届出、納税管理人に代わりに確定申告を代行してもらう
のいずれかを選択する必要があります。

質問③について
昨年より非居住者もマイナンバーを利用できるようになりましたが、税法の規定により、非居住者が確定申告書の提出、税務署等からの書類の受け取り、税金の納付や還付金の受け取り等、納税義務を果たすためには納税管理人を定める必要があります。
このため、非居住者が海外からe-taxで確定申告することはできません。
なお、e-Taxのシステム上マイナンバーがあればe-Taxで申告ができますので、そのように解説しているサイトがありますが、「非居住者は、日本国内に恒久的施設がない場合には、納税管理人を定めなければならない」と国税通則法で規定されている（改正されていない）ため、e-Taxを利用しても自ら確定申告ができないこととなります。

質問④について
上記②③のとおりです。

土師様
早速のご回答ありがとうございます。
大変助かります。

①について補足です。
雇用主:日本企業
内容:事務（総務や労務全般）
作業場所:ベトナムからリモート
振込先:日本の口座

上記情報で判断つきますでしょうか...。
もし分かるようでしたら、ご確認いただけますと幸いです。

事務作業を日本国内でしないのであれば、「国内源泉所得」には該当しません。したがって、日本で課税されることはありません。
なお、取引相手が日本企業であるとか、代金が日本の銀行に入金されるとかは「国内源泉所得」の判定に影響しません。

国内源泉所得には当たらない旨、承知いたしました。お忙しい中、ご回答感謝いたします。