風俗の脱税、タレコミについて

こんにちは。
税務署は特定の証拠がなくても情報提供・内部通報: 匿名での通報も可能ですが、提供された情報の信憑性が高いほど、調査に発展する可能性が高まります。
ただし、税務署も多忙ですので、金額的に僅少である場合や証拠書類の信ぴょう性が低いと判断された場合には対応がないこともあるでしょう。

税務署が動くかどうかは、あなたが出せる情報の「具体性」と「裏付けの有無」によります。
結論から言うと、単に「稼いでそう」「確定申告してないと思う」だけでは動きません。


1. 税務署が動くために必要な情報

税務署は匿名の「情報提供窓口」（国税庁のHPに専用フォームあり）を通じて密告を受け付けていますが、以下のような具体情報がなければ調査に着手しません。
• 本名、住所、勤務先や所属店名
• どの期間に、どれくらいの収入を得ていたかの具体的な金額や方法
• 現金以外の振込記録や、報酬明細・給与明細・シフト表など
• SNSや広告、HPでの在籍情報＋本人が働いていたと分かる裏付け


2. 現金手渡しの場合の追跡の難しさ
• 現金払いは銀行口座の履歴が残らないため、直接の証拠がなければ調査はかなり難しいです。
• 店側の帳簿や売上記録を押さえれば過去の収入は把握できますが、それは税務署が動いた後の話。
• 「密告 → いきなり逮捕」ではなく、「情報提供 → 調査着手 → 店や関係者から証拠収集」という流れになります。


3. 罰せられるために必要な証拠例

もし情報提供するなら、こういうものがあれば有力です。
• 給与明細、源泉徴収票、支払調書
• 店側からの報酬振込明細や封筒（手書きでもOK）
• LINEやメールなどでの報酬額や勤務日数のやり取り
• SNS投稿やHP掲載での勤務事実＋期間


4. 現実的な動き方
• 証拠がほぼない状態だと、税務署は「情報として保存」程度で終わる可能性が高いです。
• 証拠がある場合は、国税庁の「課税・徴収漏れに関する情報提供」フォームから提出できます（匿名可能ですが、内容が具体的でないと意味がありません）。
• ただし、調査が入るかどうかは全て税務署側の判断です。

正義感と勇気をもって投稿して頂いたことに敬意を表します。
　巷で見逃しできない事実も投書などで情報化される数も万分の一なのでしょうね。なお、当局が受けて困るのは怨恨・妬み・裏切りや長期の憎悪といった特定の者を陥れようようとする類です。しかし質問者様は、資金の決済手段に関し、言及されていること、証拠となり得るものの探求心もおありでもし別の角度から寄せられている情報との関連性が認められるようであれば有効性が高いものと思料されます。くれぐれも勇み足をして危害の及ぶことは慎んでいただきたいと思います。

税務署が動くためには、具体的かつ客観的な証拠が必要です。単なる推測や会話内容だけでは調査開始の可能性は低く、実際の支払記録や振込明細、契約書、給与明細など収入を裏付ける資料が求められます。現金手渡しの場合でも、事業者側の帳簿や銀行入出金記録、SNSや広告による営業実態の確認などから収入を推定することは可能です。ただし、これらは税務署が独自に収集・分析するものであり、第三者が通報する際はできる限り具体的な事実や証拠を添えることが望まれます。証拠不十分な場合は動かないことも多いのが実情です。