ワーキングホリデー大学生確定申告

とても大事なポイントですね。順に整理してご説明します。

① 親の扶養から抜けた場合の親の負担

扶養控除は「親の所得税・住民税を軽減する制度」です。
大学生（19歳以上23歳未満）の場合は 特定親族扶養控除（旧・特定扶養控除） が適用されます。
・控除額：所得税 63万円、住民税 45万円
・扶養から外れると、この控除が使えなくなります。

親の税率によりますが、例えば：
・所得税率10%の親 → 63万円 × 10% = 約6.3万円の負担増
・住民税は一律10%なので 45万円 × 10% = 4.5万円の負担増

👉 合計で 年間およそ10〜11万円程度、親の負担が増える と考えてください。
（親の所得水準・税率により増加額は変動します）

② 帰国後の確定申告（本人）

【申告の必要性】
・日本の税制では「居住者」は 全世界所得課税 が原則です。
・息子さんがオーストラリア滞在1年以内で、住民票も残していれば 日本の税法上は居住者 → 日本でオーストラリア分の給与も含めて申告が必要になります。
・ただし、日豪租税条約により「オーストラリアで課税された分は外国税額控除」で調整可能です。

【必要な書類】
・オーストラリアでの給与明細（Pay slip）や年次精算書（Payment Summary / Income Statement）
・オーストラリアで源泉徴収された税額がわかる書類（Tax withheld額の記載が必要）
・パスポート・ビザ控え・滞在期間の証明などがあると、居住性判断や条約適用の裏付けに役立ちます。
👉 単に給与明細だけでなく、源泉徴収された税額が確認できる書類が必要です。

【まとめ】
１．親：扶養から外れると税負担は年10万円前後増える（親の税率に依存）。
２．本人：帰国後の確定申告で、日本のアルバイト分＋オーストラリア分を合算申告。
・豪州で課税済の部分は外国税額控除で二重課税を回避。
・給与明細＋源泉徴収額が記載された書類が必要。

お忙しい中丁寧に説明して頂きありがとうございました。
とても分かりやすく参考になりました。
ありがとうございました。