個人事業主から個人事業主への源泉徴収について

源泉徴収票を交付して貰えない場合は税務署に相談してください。
税務署には「源泉徴収票不交付の届出書」という用紙が用意されています。この書類を提出後に税務から「事業主」に対し催告をすることになります。それに応じない場合、所得税法の規定により罰則を受けることになります。
　源泉徴収票の交付を怠った場合の罰則の概要は以下のとおりです。
　給与等の支払いをする者が、交付期限までに、給与等の支払いを受ける者に対して、源泉徴収票を交付しない場合若しくはこれらの書類に偽りの記載をして交付した場合には、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」とされています。

　ご説明もれがありました。　
　源泉徴収票が無い場合の確定申告についてですが、源泉徴収票は、納税をした証明となる大事な書類の１つです。基本的に申告の際は添付が必要です。
　源泉徴収票の記載内容に基づき所得税が還付される申告書の提出がなされたケースでは、源泉徴収票の提出が確認されるまで還付手続きが行なわれないという場合があります。

個人からの支払においても「報酬・料金」に該当すれば源泉徴収の対象となり得ます。ただし本来は支払者が「支払調書」を交付するのが通常であり、説明のとおり「企業から引かれたから」という理由だけで証憑を交付しないのは適切とは言えません。確定申告上は、請求額の総額を「売上」として計上し、実際に振り込まれた金額との差額を「源泉所得税」として処理します。消費税の申告においても、課税売上高はあくまで税込請求額で計算する点に留意が必要です。