退職所得控除について

　１　退職所得控除額
　　　勤続年数が7年であれば退職所得控除額は
　　　40万円　×　7年　＝280万円　となります。

　　　1回目の退職金は定年などによる支給であれば、「打ち切り支給」として支給されていると考えられます。
　　　「打ち切り支給」とは、今後支払われる退職金の計算上、今回の退職金の計算根拠となった期間を「一切加味しない」ことを条件に支給される退職給与となります。

　　　　それを前提にしますと、2回目の退職所得の勤続年数は、再雇用の日から退職の日までで計算し、かつ、退職所得控除の計算は勤続年数が20年以下の場合は
　　　　40万円　×勤続年数　で算出されます

　２　5年以内なら調整があるか
　　①　前年以前4年超の場合は、退職所得控除の調整はありません。
　　　　また、前年以前4年※以内に退職手当の支給があった場合で、重複期間があったときには「退職所得控除額」の調整がありますが、今回のご質問では重複期間はないと思われますので、調整は無いと考えます。
　　　　※　確定拠出年金法に基づく老齢給付金の支給を受ける時は前年以前14年内（令和4年4月1日以後は19年）

　　②　使用人としての勤続期間が5年以下の者に支給する退職金は「短期退職手当等」と規定されています。
　　　この場合の課税退職所得金額（課税標準の算出方法）は退職所得控除額を控除した後の額が「300万円を超えた」場合、計算式が異なります。（以下の「B」の場合）
　A　短期退職手当等の収入金額　-　退職所得控除額≦　300万円の場合
　　　（短期退職手当等の収入金額　-　退職所得控除額）×1/2
　B　短期退職手当等の収入金額　-　退職所得控除額＞300万円の場合
　　　150万円　+　（短期退職手当等の収入金額-（300万円-退職所得控除額））　
　　で計算されることになっています。

　③　役員で勤続年数が5年以下の者に支給する退職金は「特定役員退職手当等」と規定されています。
　　　この場合、退職所得控除額は調整されませんが、「課税退職所得金額」が、退職所得控除額の控除後の金額となります。（1/2はされない）
　一般の退職金
　　　（一般退職手当等の収入金額　-　退職所得控除）×1/2＝課税退職所得金額
　　特定役員退職手当等
　　　特定役員退職手当等の収入金額　-　退職所得控除額　＝　課税退職所得金額
　
　　国税庁HPより参考箇所を添付します。
　　「退職金を受け取ったとき」
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
　　「勤続年数が5年以下の者の退職手当等」
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2740.htm
　　「役員等の勤続年数が5年以下の者の退職手当等」
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2737.htm

詳しくわかりやすい解説ありがとうございました

ベストアンサーをありがとうございます。
少しでもお役に立てましたら光栄です
詳細は、国税庁HPの参考箇所を確認してくださいませ