住民税が非課税となる場合の確定申告について

給与収入が１９万円の場合、給与所得控除が６５万円ありますので、給与所得は０となります。アルバイト先で年末調整を行っていれば、他の所得が２０万円以下ですので所得税の確定申告の必要はありません。以下ご参照下さい。
１給与収入が１９万円の場合、給与所得は０となります。
２給与所得０、雑所得１５万円の場合は申告の必要はありません。
３，４住民税申告の必要はない為、割愛させていただきます。

少し説明不足でしたので、追加させていただきます。
住民税が非課税の範囲、つまり課税所得が生じていない状態の場合は申告の必要はありません。

ご回答いただきありがとうございます。
新たに疑問が生じたので、ご回答いただければ幸いです。


アルバイト先で年末調整を行っていれば、他の所得が２０万円以下ですので所得税の確定申告の必要はありません。

アルバイトを辞め、年末調整が行われなかった場合は、所得税の確定申告および住民税申告は必要なのでしょうか？


１給与収入が１９万円の場合、給与所得は０となります。

「給与収入」、「給与所得」、「課税給与所得」という用語の定義についてなのですが、
「給与収入」は給料、
「給与所得」は「給与収入」－「給与所得控除」、
「課税給与所得」は「給与所得」と同じく、「給与収入」－「給与所得控除」、
という解釈でよろしいのでしょうか？「基礎控除」はこれらの用語の定義に関係ないのでしょうか？

また、「給与収入」、「給与所得」、「課税給与所得」と同様に、「雑収入」、「雑所得」、「課税雑所得」という用語はあるのでしょうか？


３，４住民税申告の必要はない為、割愛させていただきます。

後日税務調査が行われるのが面倒なため、住民税申告が不要な場合でも、あえて住民税申告を行うことは可能でしょうか？

また、あえて住民税申告を行う場合について、3、4の質問に対する回答をいただきたく存じます。


お忙しいところ恐縮ですが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

＞アルバイトを辞め、年末調整が行われなかった場合は、所得税の確定申告および住民税申告は必要なのでしょうか？

年末調整を行わなかった場合でも、課税所得が発生しない場合は確定申告の必要はありません。ご質問者様の場合
給与所得は０（１９万円＜＝６５万円で給与所得控除以下）
雑所得１５万円
ですので給与所得+雑所得＝総所得は１５万円です。
これは所得税、住民税の非課税の範囲内（課税所得が発生していない）ですので申告の必要はありません。

＞「課税給与所得」は「給与所得」と同じく、「給与収入」－「給与所得控除」、という解釈でよろしいのでしょうか？「基礎控除」はこれらの用語の定義に関係ないのでしょうか？

ご理解のとおりです。給与所得控除は給与のみから控除されるもので、基礎控除は総所得金額などから差し引くことができる控除の一つです。
基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます。所得税基礎控除の金額は38万円です。
ですので、雑所得１５万円-基礎控除３８万円＜＝０となり所得税課税所得０となる訳です。尚、住民税の基礎控除は３３万円ですが、お住いの地域によって所得が２８万円超となると均等割りが発生してくる市町村もあります。

>後日税務調査が行われるのが面倒なため、住民税申告が不要な場合でも、あえて住民税申告を行うことは可能でしょうか？

可能です。

申告が必要な場合、住民税の確定申告は平成30年1月1日に住んでいた1級地の市役所で平成31年2月18日～平成31年3月15日の間に行えば良いのでしょうか？


ご理解のとおりです。通常、期間は平成31年2月15日～平成31年3月15日の間と存じますが、詳細はお住いの市町村にお尋ね下さい。

4.について

申し訳ございません。市町村と税務署との連携については詳しく存じ上げませんが、あくまでも所得税と住民税は別の機関で処理、調査されますので、住民税を申告した場合、所得税の確定申告不要の通知はなされないと思います。所得税の確定申告の情報は住民税の算定の為、市町村にも共有されますが。
住民税の確定申告の証明については、申告書提出の際に申告書控えに受領印（受付印）を頂くことができますので、そちらで宜しいかと存じます。
税務調査（住民税）があった場合、調査すればわかりますので、申告書の控えがなくても（もちろんあった方が良いですが。）「〇〇市町村で申告しています。」と回答すれば宜しいかと存じます。
尚、調査の場合は通常、申告の有無というよりは申告の漏れや申告の内容があっているかを調べることが通常ですので、申告書の記載内容の根拠資料（領収書や通帳等）を提出することになると思います。