障害年金の確定申告について

基礎控除以外の所得控除がないと仮定して回答します。
所得が基礎控除額（95万円）を超えない場合、課税所得が0になりますので、確定申告義務を負いません。
また、障害年金は所得税法上非課税とされていますので、所得に含まれません。
よって、仮想通貨の利益が95万円を超える場合、確定申告が必要となります。
但し、確定申告が不要な場合であっても、住民税の申告は必要となります。
住民税の申告についてはお住いの市役所の税務課へお問い合わせください。

◆ご参考
・確定申告が必要な方
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2024/01/1_06.htm
→貴殿は、④①～③以外の方、に該当します。

・令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
→令和7年度より、基礎控除が95万円（改正前：48万円）等となりました。

丸尾先生、ご回答いただきましてありがとうございました。

追加で質問をお願いいたします。
実はつい先日、違う税理士の方に全く同じ質問をしてみたのですが、その方は200,000円以上の利益が出たら、確定申告が必要になると言われました。

私の今年1年の仮想通貨での利益は、300,000円前後になりそうなのですが
その方にも、私が障害年金の2級を受給していると言う事はお伝えしたのですが。
丸尾先生のご回答を解釈すると、950,000円以上の利益が出たら確定申告が必要になると言う事ですよね？

私はどちらを参考にさせていただいたらよろしいでしょうか？

20万円というのは、年金所得者に係る確定申告不要制度における、所得要件の一つです。
（上記国税庁HP（確定申告が必要な方）の下部参照）

年金所得者については、以下の２つの要件を満たすと確定申告が不要となります。
①公的年金等（その全部が源泉徴収の対象となる場合に限ります。）の収入金額が400万円以下
②公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

上記は、どちらかと言うと、年金の所得が十分にある方について、副業の所得20万円以下の場合は申告しなくて良いという制度です。
相談者様の場合は、障害年金は非課税となり、所得としては仮想通貨一本ですので、上記の年金所得者の制度の対象でなく、仮想通貨の所得が基礎控除（95万円）を超えるかどうかが確定申告要否のラインとなります。

繰り返しになりますが、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要になりますので、ご留意ください。

丸尾先生、ご回答いただきましてありがとうございます。
先生のご回答で大変よく理解ができました。住民税の申告については、税務課に問い合わせてみたいと思います。
詳しいご回答いただきまして、誠にありがとうございました。