海外不動産の3000万円特別控除適用について

3,000万円控除は、日本に限定されません。
ただし、2023年の７か月が居住用と言えるかが微妙かもしれません。

ご回答ありがとうございます。居住実態の証明はある程度用意できそうですが、微妙なラインというのは承知しております。海外不動産の場合、どんな資料があれば強みになるでしょうか。よろしければご意見を頂けましたら幸いです。

具体的な書類などは難しいです。
日本に住まわれていて、なぜ、その期間本国に戻られたのか？
申告すると、当然のように税務署から尋ねられると思われます。
まずは、その期間の前後を含めて、いきさつ、理由、必然性を文章で残すことをお勧めします。
それらは、本人だけではなくて、家族を含めたものとなることでしょう。
そうして、その文章のところどころを説明、補完する資料、証明書を入手することができると考えられます。