海外居住時の確定申告

文面からするとどこの国にも申告しないという選択しかないようにおもいました。

・　非居住者として業務委託をうける場合、原則として日本での源泉徴収税20％に加えて現地での納税が原則となっていると理解しているが日本国内での確定申告は可能か？
⇒　確定申告（総合課税）が必要か否かは、貴方の業務委託による所得が「国内源泉所得」のどの所得によるかによります。

　　　当該報酬が「国内源泉所得」に該当する場合は、日本でも課税になります。
　　　そして、その課税方法は、源泉分離課税、源泉徴収の後総合課税（確定申告）、源泉なしの総合課税などに分かれます。
　　　源泉分離課税の所得の場合は、確定申告はできないことになります。

・　「現地国のビザの関係で経済活動が認められておらず、現地で確定申告を行えない。」
　「業務自体は日本で完結するものである」
　　⇒　通常、滞在国（居住国）での経済活動などの制限は、それぞれの国の利益や雇用を保全することが目的であり、貴方の業務委託の内容が、禁止されている経済活動に当たるかなどは、大変申し訳ありませんが判断できません。
　　　　また、日本などでは、その経済活動が「違法」であったとしても、所得が発生した時には課税することになっていますので、詳細は滞在国（居住地国）の課税当局か税理士にご確認ください。

・　住民票を戻した場合、源泉徴収税はなく所得税のみが課され、さらに健康保険や住民税などが課されるという理解である
　⇒　居住者・非居住者の判断は、住民票の有無のみで判断されるわけではありません。（参考にはなります）
　　　また、仮に居住者となっても「源泉徴収の有無」はその所得により判断されますので一概には申し上げられません。
　　　健康保険については、社会保険労務士先生のお仕事の範疇であり、コメントできずに申し訳ございません。
　　　なお、住民税は一旦は「住民票」で判断されるものの本来は実際の居住地により判断することになっています。
　　　
　　参考に国税庁HPから「国内源泉」について説明されている箇所を添付します。
　　　ｐ277（7枚目）の一覧表が参考になると思います。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2026/pdf/12.pdf