中古一軒家の自宅を事務所とした場合の減価償却に関して

以下の点について、検討が必要と考えます。

① 「取得価額」の捉え方
ご質問では「取得時の建物価値：1,580万円（火災保険証参照）」とされていますが、所令126条にいう取得価額は、原則として実際の購入対価＋付随費用です。火災保険の保険金額は再調達価額や評価額ベースで設定されることが多く、税務上の取得価額とは必ずしも一致しません。

売買契約書の金額（土地・建物の内訳）
内訳がない場合は、固定資産税評価額の比率による按分、または建物の標準的建築価額表による算定

をご確認ください。火災保険証の金額しか手がかりがない場合、合理的な算定根拠の整備が必要です。
② リフォーム費用の取扱い
「取得時に内装等リフォームし相当分は完済済」とのことですが、これは取得後すぐに行ったリフォームでしょうか。

取得直後のリフォームで、通常の使用に耐えうる状態にするためのものは、取得価額に含める（所基通37-1、38-10類似）のが原則です。
その金額を建物本体の取得価額に加算した上でステップ1の計算を行う必要があります。

③ 土地・建物の区分
中古一軒家のご購入なので、当然土地部分が含まれています。土地は非減価償却資産ですので、建物部分のみを取り出す必要があります。①と関連しますが、売買契約書での内訳確認が必須です。
④ 開業日と「業務供用日」
「開業：令和8年4月1日」とのことですが、実際に事務所として使用開始した日が業務供用日です。通常は開業日と一致するはずですが、内装工事等で多少ずれる場合は注意が必要です。