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廃業するべきか

お世話なります。
現在、個人で事業を営ませて頂いて7期目(青色申告)になります。
このところ、事業の受注が低迷しておりまして事業の収入だけでは生活が成り立たなくなりつつあり、収入確保のために派遣会社に登録しました。
そこで、もし派遣(有期雇用)が決まり就業となれば、派遣会社で雇用保険、社会保険に加入して頂き、年末調整も行って頂くことになるのですが、その場合には、個人事業の廃業届を税務署に強制的に提出しなければならないのでしょうか。
また、派遣での就業が決定した際には、個人での業務は行わないようにしますが、後々、有期雇用となった場合には、廃業届の提出云々の動きに違いはあるのでしょうか。
特別どちらの雇用形態においても、廃業しなくても良いのであれば、そのまま屋号を存続したいと考えているのですが何か問題はありますでしょうか。
ご回答のご連絡を頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

消費税課税事業者ではありませんね。固定資産等購入されている場合、廃業にあたって売却と看做して消費税負担が生じます。
これらが無いのであれば、廃業はせず、確定申告していけば宜しいのかと存じます。数年経ち、やはり事業として成り立たない、であれば、仮に売上等生じても雑所得として扱うことも出来ますので。

個人事業が完全になくなるまでは廃業届は不要と思います。
屋号存続のため、再開の可能性が少しでもあれば、青色決算書に休業中と記載しての提出でもよいと思います。

本投稿は、2018年06月06日 12時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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