月々の所得の出し方について

結論から申し上げますと、少額減価償却資産の特例による23万4300円は、税務上「その年の決算時（12月末）に全額を一括で経費計上する」のが原則となります。
そのため、購入した6月だけの経費としたり、月割り（7や12で割る）で処理したりする性質のものではございません。

ただし、国民健康保険の減免申請において「月別の収支」を提出する場合、自治体によってローカルルールが異なります。
減免審査は「業績悪化による実質的な所得減少」を確認するため、車両購入のような一時的・突発的な支出は月々の経費計算から除外するよう求められるケースが多く見られます。

自己判断で特定の月に全額を計上すると、審査が正しく行われない可能性がございます。
そのため、「特例で一括償却する予定の車両代があるが、減免申請用の月別収支にはどう反映すべきか」を、申請先の市区町村（国保担当窓口）へ直接確認することをお勧め致します。

回答は以上となります。
参考になりましたら幸いです。