個人事業主の住民税申告について

個人事業主は2026年分は所得が104万以下だったら確定申告義務はなかったと思いますが
個人事業主としての所得が99万円、法人からの給与としての所得が99万円だった場合、住民税の申告は法人給与の所得99万円だけを申告すればいいということであってますか？

税理士の回答

長谷川文男

長谷川文男税理士事務所

1. 千葉県
2. 木更津市

確定申告分野に強い税理士 です。

2026年は基礎控除が１０４万円なので、所得１０４万円以下は所得税の確定申告は不要です。

個人事業主としての所得が99万円、法人からの給与としての所得が99万円だった場合、

→　この場合、書いてあるとおりだと所得が198万円となります。また、給与は所得ではなく収入としても、給与所得控除は74万円なので、給与所得25万円、事業所得と合わせて所得124万円で104万円を超えています。
なので、所得税の確定申告が必要です。

住民税の申告では、確定申告義務を果たせません。

本投稿は、2026年06月16日 10時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。