雑所得の確定申告について
現在、夫の扶養に入っていてパートなどはしておらずメールレディとSNSで案件をもらい報酬を得ています。
メールレディもSNSで案件もらうのも雑所得だと思うのですが
2025年稼いだ分(2026年確定申告分)は95万円、今年、2026年稼いだ分(2027年確定申告分)から104万に引き上がったのでしょうか?
その場合、計算方法はメールレディとSNSの報酬-必要経費=所得が104万円以内だったら確定申告は不要という認識で大丈夫でしょうか?
また住民税非課税ラインは私の自治体では45万円以下なのでそこは変更なしで住民税45万円以下という風に基本考えればいいでしょうか?
税理士の回答
おっしゃる通り、税制改正により、令和8年分の基礎控除は104万円となっており、収入金額から必要経費を差し引いた金額が104万円以下であれば、納税額は生じないので、確定申告は不要だと思われます。
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
また、住民税の基礎控除の改正は、されておりません。
おはようございます、税理士の川島です。
>計算方法はメールレディとSNSの報酬-必要経費=所得が104万円以内だったら確定申告は不要という認識で大丈夫でしょうか?
→ご認識の通り令和8年の申告では104万円以下であれば確定申告は不要です。
住民税は変わりませんのでご注意下さい。
佐々木俊
ご認識のとおりです。基礎控除(誰でも所得から差し引ける控除)は2025年分が95万円、2026年分からは所得132万円以下の方で104万円に引き上げられました(104万円は2026・2027年分で、2028年分からは99万円になります)。報酬から必要経費を差し引いた所得が104万円以下であれば所得税はかからず、確定申告も不要です。
あわせて知っておくと有利なのが「家内労働者等の必要経費の特例」です。特定のサイト運営会社と契約して継続的に仕事をする形なら、実際の経費が少なくても2026年分からは69万円まで必要経費と認められる対象になり得ます。当てはまるかは契約の形次第ですが、領収書の少ない方ほど効く制度です。
住民税は所得税とは別の仕組みです。今回の引き上げはあくまで所得税の話なので、お書きの45万円のラインは今年も同じです。
本投稿は、2026年08月29日 02時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







