国外（韓国）不動産の賃貸所得の確定申告について
お疲れ様です。
日本在住の給与所得者です。
在留資格は高度専門職1号です。
先日、国外の不動産賃貸所得についても、日本での居住が5年を超えると確定申告の対象になると聞きました。今後、永住許可申請を予定しており、この点をきちんと整理しておきたいと考えています。
対象は韓国に所有するオフィステル（日本のワンルームマンションに相当する区分所有物件）1戸の賃貸所得です。
日本には2018年2月に入国しており、居住5年を超える2023年分から昨年（2025年分）までを日本で申告できるか、確認しておきたいです。
現在、供給契約書（分譲契約書）・登記簿などの書類は手元にあり、必要であれば、借入金の利子や賃料の入金がわかる銀行資料も準備できます。
つきましては、
- こうした国外不動産所得の申告にご対応いただけるか
- 準備した資料・想定している進め方で問題なく申告を進められそうか
を相談で確認させていただけますでしょうか。
費用・形式（対面／オンライン）もあわせてお教えいただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
こちらは税務相談となっていますので、税理士募集は別のページとなります。
https://www.zeiri4.com/shoukai/#inquiry-to
ご参考になれば幸いです。
お世話になります。
紹介ツールでは、ではこっちで対応できる内容と言われました。
ひとまず税務相談として相談させてもらいたいですが、できないでしょうか。
本投稿は、2026年09月04日 14時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
