確定申告の取得日についてその他

終値を調べてその日を取得日にするのは証拠として十分とは言えないと思います。実際に権利を取得した日を示す資料が必要になると思います。明確な資料がなければ、概算取得費5%が適用されます。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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その銘柄の株主名簿管理人（信託銀行の証券代行部など）が発行する株式異動証明書などの資料を手がかりに、株式等の取得時期（名義書換時期）を把握し、その時期の相場を基にして取得費（取得価額）を計算することができます。
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補足）

国税庁「上場株式等の取得価額の確認方法」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/kabushiki_shutoku.pdf

例・・・本人の手控え、例えば日記帳、古い預金通帳によって取得価額が把握※できれば、その額によることができます。
※ 証明までできなくても、ある程度の疎明・説明ができれば税務上問題ないと考えます。


実際の取得価額はわからなくても、その日の終値を調べることが可能です。国税庁もこの終値をもって取得価格とすることを容認しています。

また、古い株価を調べたいとき、または株式の分割や併合を加味した調整後ではない実際の終値を調べたいときは、JPX（日本取引所グループ）のホームページで確認したり、メールや郵便で問い合わせします。（株式異動証明書のコピーを添付）


概算取得費の特例を最初から選択する必要はなく、上記の取得費を選択することを個人的にはおすすめ致します。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

証券会社の説明のとおりで、取得費は5%の概算だけではありません。相続で取得した株式の取得費は、お母様が買ったときの取得費をそのまま引き継ぎます。それが分からないときは、株式異動証明書などで名義書換の時期(お母様が取得した時期)を確認し、その時期の相場(終値)を基に取得価額を計算する方法が、国税庁の案内で認められています。

取引報告書や証券会社の顧客勘定元帳、日記帳・預金通帳などの手控えで分かるならその金額が優先で、それらで確認できない場合に名義書換日の相場を使います。異動証明書と当時の株価の資料は、申告のあとも説明できるよう手元に残してください。

売却代金の5%を取得費とする概算は、取得費が分からないときに選べる方法で、実際の取得費が高いと分かるならそちらを使えます。名義書換時の株価が売却代金の5%より高いなら、相場を基にした取得費で申告した方が税額は少なくなります。

お母様の資料が残っていないなか、ご自身で取得費を確認しなければならず、ご不安もあることと思います。

先の先生のご回答のとおり、株式異動証明書から名義書換時期を確認し、その時期の株価を基に取得費を算定する方法でよいと考えます。

相続した株式は、お母様の取得費を引き継ぎますが、当時の取引報告書などが見つからないからといって、直ちに売却代金の5％を取得費としなければならないわけではありません。異動証明書のほか、古い預金通帳や証券会社に残っている資料なども、取得時期や取得価額を確認する手掛かりになります。