暗号資産で受け取る報酬の所得計上時期について

ご質問に対する回答)
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①
受取権利が確定した時が妥当と考えます。

企業からポイントのように、停止条件付贈与契約と解釈でき、またポイント付与者にいつでも没収・取消されるような契約の場合は、ポイントと同じく「獲得時」ではなく「取得時」の収入認識の余地があると考えます。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/78/04/index.htm
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②
はい。
贈与により取得した場合は、贈与の時の価額（時価）とされています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf#page=11
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③
質問者さまのケースでは実務上「実際の受取時に付く価格」でも問題ないと考えます。
活発な市場が存在しない暗号資産の場合には、客観的な交換価値を示す一定の相場が成立していないため、その暗号資産の内容や性質、取引実態等を勘案し個別に評価するとされています。例えば、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する方法などが考えられとされています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf#page=62
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④
キャンペーンなどにおける雑所得か一時所得かの判定について、以下のように整理できます。

・抽選キャンペーンなど臨時・偶発的な獲得＝一時所得
・友達招待などの営利目的の継続的な獲得＝雑所得

ただし、近年のweb上での様々な取引において、判定に悩む場面が増えていると個人的には考えます。
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補足）

個人的には以下の資料がわかりやすく整理されており、これに基づいて判断しています。

国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

一部、誤字（取得×→使用◯）がありましたので、以下、再掲させていただきます。
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①
受取権利が確定した時が妥当と考えます。

企業からポイントのように、停止条件付贈与契約と解釈でき、またポイント付与者にいつでも没収・取消されるような契約の場合は、ポイントと同じく「獲得時」ではなく【使用時】の収入認識の余地があると考えます。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/78/04/index.htm
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宜しくお願い致します。

すでにご承知のこととは考えますが、一応補足させていただきます。

獲得された暗号資産につき、今後、売却されたときの所得区分が、業務に係る雑所得、その他雑所得、事業所得、いずれに該当するのか？　の考え方となります。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf#page=17

宜しくお願い致します。

詳しくご回答いただきありがとうございました。

受取権利が確定した時点を基本としつつ、取消・没収可能なケースでは使用時認識の余地があること、また取得価額や市場価格がない場合の考え方まで整理していただき、大変参考になりました。

国税庁資料も併せて確認しながら、実際の取引ごとの事実関係に当てはめて整理したいと思います。

誤字の訂正と追加の補足までありがとうございました。

ご丁寧にありがとうございました。

少しでもご参考になりましたら幸いです。