暗号資産を別チェーンへブリッジした場合の取得価額

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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①
暗号資産の実務上の扱いは確立されていませんし、今後も確立されないと言いますか、取引内容・契約内容により異なると考えます。

まず、wrappedトークンも、peggedトークンも、デジタル資産であることは間違いありません。

あとは、
　1.何らかのデジタル資産との交換に該当する
　2.預託証・担保証的な性質としての交付に該当する
いずれに該当するか、事実認定の問題だと考えます。

税務においては、まずは形式にて判定し、形式だけでは異常不合理かつ権利の濫用はあるときに限り実質で判定するものと個人的には整理しています。そのため、まずは形式上、1.2.いずれに該当するのか、確認することが必要となります。

個人的には、管理者との取引・ユーザー間取引を問わず、上記2.であることを納税者が積極的に立証できない限り、原則どおり上記1.に該当するものと処理すべきだと考えます。（私見）
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②
暗号資産A→暗号資産B→暗号資産Aという流れにて、すぐに買い戻す取引と比較すると、いずれの要素も重要にならないと考えます。
あくまでも取引内容・契約内容において、交換が実施されたのか否か、所有権・処分権など留保されたまま差し入れただけなのか否か、等々を詰めていくものと考えます。
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③
はい、そのとおりだと考えます。
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国税庁の見解も不明ですし、租税法学者や実務家において、多数説や有力説などが確立されるに至っていないと考えます。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

ご回答ありがとうございました。

bridgeやwrapped tokenについて、一律に自己移動または交換と決めるのではなく、実際の取引内容や契約内容を確認し、別のデジタル資産との交換なのか、預託証・担保証的な性質なのかを事実関係から判断する必要があることがよく分かりました。

所有者が同一であることや1対1で交換可能であることだけでは判断できず、所有権・処分権がどのように扱われているかを確認する点も大変参考になりました。

今後は個々のbridgeについて契約内容や仕組みを確認しながら整理したいと思います。ありがとうございました。