シードフレーズ紛失で送金できないBNBの損失処理と取得価額の繰越

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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1.
暗号資産の損失について、雑損控除の対象となる災害又は盗難若しくは横領ではなくても、例えば「詐欺」による被害損失の場合は、資産損失の必要経費算入（所法51④）を適用する余地があるとされています。

しかし、納税者が秘密鍵やパスワードを把握できていないことは、当事者にしか分からない、言わば主観の問題ということとして、課税庁は基本的に認めないものと、個人的には考えます。

そのため、暗号資産にアクセスできず動かせないことによる損失につき、資産損失の必要経費算入（所法51④）を適用するのは否認リスクが大きいとは考えますが、何とか証明・疎明・説明できるような材料を積み重ねて準備をしたうえで、否認リスクも認識したうえで、資産損失の必要経費算入（所法51④）を適用することも、ひとつの方法と考えます。

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2.
総平均法が適用される場合は、総平均法により当該BNBの取得原価を算出すると考えます。

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3.
売却等（払出・減少）欄において、当該BNBの数量を減少させて、数量と金額につき年末残高（＝翌年始残高）に反映させることになります。
上記1.のとおり、そもそも損失が認められない場合は、保有残高は減少しません（できません）。
損失が認められた場合、雑所得の金額が限度となりますが、そのことと、損失に伴う保有残高の減少は別と考えます。

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参考）

「雑所得の基因となる資産の損失につきましては、所得税法第五十一条第四項におきまして、その損失の生じた年分の雑所得の金額を限度として必要経費に算入することができ、その損失には詐欺による損失というのも含まれるということでございます。」
令和4年4月19日　第208回国会　参議院　財政金融委員会　第11号
重藤哲郎国税庁次長（当時）の答弁
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120814370X01120220419/16


「パスワードを知っている、知っていないというようなパスワードの把握の有無というのは、当事者にしか分からない、言わば主観の問題ということになってしまいます。課税当局、私どもとしては、本当のことをおっしゃっているのかどうか、その真偽を判定することは困難だと思っております。」
平成30年3月23日　第196回国会　参議院　財政金融委員会　第6号
藤井健志国税庁次長（当時）の答弁
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/119614370X00620180323/162
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相続税の話題となっていますが、所得税においても、課税庁は同じ考え方・方針だと考えられます。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。