【確定申告・経費・扶養について相談】配達副業とグルメPRの収入、無料提供分の扱いについて

①経費について
ー購入先や店舗に連絡し、領収書の再発行が可能か確認する
ーレシート、カード利用明細、電子決済履歴、交通系ICの利用履歴を探す
ー経費申請書に、利用日・金額・目的・支払先・領収書がない理由を書く
②グルメPRについて
PR報酬は、税務上の収入として申告する必要があります。また、投稿を条件に食事を無料提供してもらう場合は、物やサービスなどの経済的利益として収入に含めます。過去の提供額を正確に覚えていない場合は、わかる範囲で金額を計算します。
③合計所得金額が62万円以下であれば確定申告は不要です。

近くの税理士会に支給電話して、対面でご相談ください。
よりわかります。
よろしくお願いいたします。

現実的な対応として、配達・PRの入金、無料提供の内容、経費を一覧にし、アプリやカード明細、投稿依頼の履歴から記録を補っていくことをおすすめします。投稿の対価として受ける食事などの経済的利益も、金銭以外の収入として確認が必要です。バイクやスマホの私用分は除き、走行記録や利用時間など説明できる根拠で区分してください。源泉徴収票と整理した一覧を持ち、お近くの税理士事務所で申告要否と税の扶養を確認し、健康保険は加入先にもご相談ください。

お世話になります。

結論として、①記録がなくても合理的に再現できる範囲で経費計上は可能です。②PR報酬も、投稿を条件とした無料の飲食も収入となります。③所得税はかからない見込みですが、住民税のために申告をおすすめします。税法上の扶養は維持できる見込みで、健康保険の扶養は加入先への確認が必要です。

①銀行・カードの明細、スマホ料金の利用履歴、配達アプリの稼働記録から支出を集計してください。今日からはレシートの保管と記録を始めましょう。私用と兼用の費用は、走行距離や業務での使用時間など合理的な基準で按分（仕事分だけを経費にすること）します（所得税法施行令96条、所得税基本通達45-2）。

②投稿を条件とした無料提供は、金銭以外の経済的利益として収入に含まれます（所得税法36条）。金額はメニュー価格や依頼時のやり取りから見積もり、その根拠をメモしておけば足ります。配達・PRは、継続性や規模からみて通常は「雑所得（業務に係るもの）」となります（タックスアンサーNo.1500）。

③給与所得は、給与の総支給額から給与所得控除額を差し引いた金額で111万円−74万円（令和8・9年分）＝37万円です。副業31万円から経費を引いた所得が20万円を超えれば申告が必要な水準です（No.1900）。ただし、合計所得は経費ゼロでも68万円で、基礎控除104万円（令和8年分）以下のため、所得税はゼロとなります。確定申告をすれば、バイト先で源泉徴収（天引き）された所得税が還付されます。住民税は基礎控除43万円（令和8年分）のため、差し引き25万円に対して課税される可能性があり、確定申告をすれば住民税の申告も兼ねることとなります。

親の税法上の扶養については、合計所得が62万円を超えるため扶養控除の対象にはなりません。ただし、合計所得金額が62万円超123万円以下となりますので、特定親族に該当し、所得金額に応じて段階的な控除の対象となり、合計所得68万円であれば特定親族特別控除額は63万円となります（令和8年分）。

健康保険の扶養は、19〜22歳の認定が収入基準で年150万円未満とされています。収入合計142万円はこれを下回りますが、事業収入等が無いことが要件とされていますので、副業収入から経費を差し引けるかなど算定方法は保険者によって異なります。親の勤務先の健康保険組合へご確認ください。

お世話になります。

多くの税理士の方からご説明済みですが、私からは以下の内容だけ回答させていただきます。

今回につきましては仕方ありませんが、今後に向けて、税務上、必要経費をしっかり計上するためには、証明・疎明・説明できることが必要です。証明・疎明・説明さえできれば、必要経費として積極的に主張して計上できる可能性が高まりますので、質問者さまご自身のためにも、領収証や請求書などの証憑類や電子データなどは、必ず保管されることを強くおすすめ致します。

細かな作業で面倒なことは理解できますが、ご自身を守ることにも繋がります。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。