土地建物の譲渡の税金の計算ですが。

建物の売買契約書を紛失した場合でも、直ちに残存価格（未償却残高）が引けなくなるわけではございません。
代替手段を用いて建物の取得費を割り出し、残存価格を計算することが可能です。

具体的には主に以下の方法がございます。

１、「建物の標準的な建築価額表」を用いる方法
国税庁が定めた表を使用し、建物の「建築年」と「構造（木造など）」から当時の標準的な建築費用を推計します。
そこから取り壊し時までの減価償却費を差し引くことで、残存価格を算出できます。

２、他の客観的資料から証明する方法
住宅ローンの金銭消費貸借契約書、通帳の出金履歴、購入当時のパンフレットや固定資産税評価額などを組み合わせ、取得額を合理的に証明します。

なお、売却代金の5％を取得費とする「概算取得費」もありますが、土地の実額がわかる場合は不利になることが多いです。
売却目的の取り壊し費用も譲渡費用に入りますので、推計での申告をご検討頂く事をお勧め致します。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

こういった場合、土地は売買契約書の取得額、建物は取り壊し費用を引きますが、建物の購入契約書を紛失した場合は残存価格を取得費として売却代金から引けなくなりますか？

壊したので残価はありません。よろしくお願いいたします。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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建物はこちらで売却するために取り壊しました

...とのことですが、まず以下の点につき、慎重に再確認されることをおすすめ致します。

建物の残存価格を譲渡費用に含めるにあたって、「その取壊し又は除却が当該譲渡のために行われたものであることが明らかであるときは（所得税法基本通達33-8）」とされています。
「明らかである」ことを証明・疎明・説明できる必要があります。

また、取壊費用・解体費用を譲渡費用に含めるにあたっても、「客観的に見てその譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうかによって判断すべきもの」「取壊しは媒介契約や売買契約の前提又は内容になっていなかった」という考え方（国税不服審判所 令和3年2月25日）がありますので、注意が必要と考えます。

個人的には、必須要件ではないののの売買契約の特約に売主による建物取壊を明記することを強くおすすしております。質問者さまはすでに売却済のため、念のためご確認・整理ください。

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次に、残存価格について、取得費を証明できる契約書などの資料が無いとのことですので、何とか工夫して推計することになります。建物の場合、概算取得費の特例は最後の手段となりますが、土地の取得費が不明なケースよりも、推計する方法が少ないです。

推計する方法のひとつに、土地と建物を一括購入して内訳が不明なときに区分に使える国税庁の「建物の標準的な建築価額表」を、建物の取得費が不明なときにも準じて使うことが、実務上あります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/joto/pdf/001.pdf

しかし、公式に認められているわけではありませんので、税務上否認リスクがあることをご理解のうえ使うことになります。

「そもそも建物の建築費用の額が全く不明である場合にその額を推算する根拠として用いる目的で作成されたものではない。したがって、本件旧家屋の新築工事に実際に要した費用の金額を証明する資料が全く存在しない本件において、「建物の標準的な建築価額表」を用いて算出した金額が本件旧家屋に係る所得税法第38条第１項の取得費とされる金額に相当する金額であるとは認められない。」
国税不服審判所 平成26年2月17日
https://www.kfs.go.jp/service/JP/94/06/index.html

従いまして、推計だけではなく、当時の出金記録やメモ、登記簿の抵当権設定の金額、住宅ローンの契約書など、また前所有者に照会をかけるなども含めて、複数の「取得費の解明の努力」を残しておくことが重要と考えます。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。