申告分離課税・譲渡所得（株売却）での控除額

　公的年金等に係る雑所得の収入が400万円以下でかつ公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の方については、所得控除・源泉所得税等を控除して税金が発生しても申告不要という制度があります。（外国において、支払われる公的年金等は、源泉徴収の対象とならないので確定申告が必要な場合があります。）ご質問の場合しょうがい年金は所得税が非課税なので、他の所得が株式の譲渡益だけであれば、この譲渡益から所得控除（基礎控除38万円・特別しょうがい者控除40万円・扶養控除・生命保険料控除・社会保険料控除等）を控除して税金が出た場合確定申告書の提出と納税が必要となります。ただ、過去3年以内に株式の譲渡損失があり、その申告をしている場合もしくは確定申告書の提出がない場合は過去の確定申告書を提出して譲渡損失を株の譲渡益から控除することができます。