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毎月分配型投資信託の譲渡所得を申告する際の取得費の計算について

証券会社の源泉徴収ありの一般口座にて保有していた毎月分配型の投資信託を売却(解約)しました。
この譲渡所得を確定申告(分離課税)するに当たり、取得費(取得価額)をどのように計算すべきか困っています。

5年前に一度だけ手数料込み100万円購入し、毎月の分配金は税引き後に再投資にまわしています。(すなわち受け取った分配金の額だけ手数料無料で口数を買い増しています)
これまでの5年間に特別分配金を15回ほど受け取っています。

証券会社のホームページ等で解説されている内容を読みまして、この場合、申告時の譲渡所得の計算に必要な取得費は当初の購入金額100万円ではなく、
①特別分配金を受け取る毎にその分だけ取得単価を減額する
②毎月、再投資によって買い増す毎に総平均法によって再投資後の取得費を計算する
といった計算を全保有期間(5年間)にわたって行わなければならないと理解しました。

質問1 この計算のしかたで正しいでしょうか?

質問2 証券会社から、一般口座預りの場合には特定口座の年間取引報告書のような書面は発行しないと言われました。
この場合、個人でこうした複雑な計算を行うことは容易ではありませんので、確定申告時には簡易的に当初の購入価格100万円を取得費とみなして譲渡所得を計算してしまっても良いですか?

質問3 証券会社から送られてくる取引履歴を添えて税理士さんに依頼すれば、こうした複雑な計算をして取得費や譲渡損益を計算してもらえますか?
あるいは、証券会社に依頼すべきことなのでしょうか?

以上、よろしくお願いします。

税理士の回答

回答1 ご相談者様の理解で問題ありません。
回答2 取得費の計算は原則通り、特別分配金を受け取る度に取得価額を減額し、再投資の度に取得価額を再計算する必要があります。
回答3 証券会社は大口顧客を除き、こういった計算はしてくれないと思います。税理士事務所は一般口座の株式等譲渡所得の申告は手間がかかる割に報酬につながらないので、引き受けるところは多くないと思いますが、探されれば引き受けるところはあると思います。

お手数をおかけしました。
事前に近隣のいくつかの税務署の資産課税部門に問い合わせたのですが、その回答がそれぞれ異なっており、何が正しいのかわからなくて困っていました。
ある税務署では、途中支払われた分配金は一切関係無く、最初に購入したときの取得費をそのまま取得費として譲渡所得を計算すれば良いと言われました。
おかげさまでスッキリしました。
今回の毎月分配型投資信託の取得費の計算については、税理士さんに引き受けていただくのは難しいかもしれないとのことでしたので、少々面倒でしたが自分でExcelの計算シートを作成して計算してみました。
あいにく、毎月送られてきた分配金の支払い報告書を捨ててしまい、受け取った分配金や再投資口数がわからなかったので、運用していた5年間の毎月の決算日の基準価額、分配金の情報をインターネットで入手し、最初の購入金額、口数から、各月の個別元本、普通分配金、特別分配金、税引き後分配金、再投資口数を計算した上で、総平均法により再投資後の個別元本と取得単価を計算し、これを約60回繰り返し計算して最後に解約口数と取得単価を掛けることで取得費を求めることができました。自分で計算した解約前口数が報告書の解約口数と一致していましたので、おそらく計算は間違いないと思います。

ありがとうございました。

本投稿は、2018年10月16日 13時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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