居住用財産の譲渡所得の特例（3,000万円特別控除）

ご記載の内容から、転勤というやむを得ない理由によるものであり、特別控除を受けることを目的としたものではないと判断されますので、「一時的な目的」には該当しないと考えられます。
国税庁ＨＰのリニューアルにより現在は消されてしまっていますが、以前の「No.658 居住用財産の譲渡所得の特別控除における「居住の用」の意義と判定」において適用除外として「イ ①措置法第35条第1項の規定の適用を受けるためのみの目的で入居したと認められる家屋 ②その居住の用に供するための家屋の新築期間中だけの仮住まいの家屋 ③その他一時的な目的で入居したと認められる家屋」とされていますが、「（注）譲渡した家屋における居住期間が短期間であっても、その家屋への入居目的が一時的なものでない場合には、その家屋は上記に掲げる家屋には該当しない。」と記載されていました。
念の為、納税地の税務署にお問い合わせいただいた方がよいと思います。

さっそくご回答頂きどうもありがとうございます。

帰国後は大阪へ転勤することが帰国前にわかっていたり、帰国後の東京に居住中に東京のオフィスへの出勤がなかった場合であったとしても、帰国後の居住が「一時的なものではない」とみなされる可能性はありそうでしょうか。

ご提案頂いた通り税務署にも問い合わせてみようかと思いますが、これらの追加の情報で感触が変わりそうでしたらご教示頂けますと幸いです。

帰国前に大阪への転勤がわかっていたとしても、帰国から大阪転勤までの期間の居住の問題もあると思いますし、海外赴任帰国者には帰国後に一定期間の猶予期間が与えられていると思いますので、問題にはならないと考えられます。
また、居住用財産の譲渡については勤務の有無は直接的に関係しませんので、これも問題にはならないと思います。
居住用財産の譲渡の特別控除は措置法によるもので、措置法の乱用を防止するために「一時的なもの」として制限を設けているのですが、ご相談者様のケースは自己の意思によらないものであって、措置法を乱用する目的には該当しないと考えられますので、特別控除の適用は受けられるものと思います。

迅速なご連絡どうもありがとうございました。