障害者の就労支援B型事業所の工賃について

私は精神障害者3級なのですが、就労継続支援B型事業所（障害者が雇用契約を結ばないで訓練する施設）でわずかな工賃を頂いていたのですが、これは「雑所得」になりますか？年間（1月1日〜12月31日）20万円を超える場合は所得税や市県民税はかかりますか？今になって気がついたのですが、市県民税の確定申告の際に市役所の人には確定申告の際にB型事業所の「工賃」であることを話していたのですが「給与所得」として計算されていたみたいで、訂正する必要はありますか？また所得税の申告をする必要はありますか？ちなみに工賃は年間で合計1万5000円程度です。

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

障害者の就労支援B型事業所の工賃は、雑所得に該当します。
所得の合計額が38万円以下であれば、所得税、住民税の扶養になり確定申告は不要です。
年間の工賃が1万5千円位であれば、所得税、住民税が課税される事はありません。
給与所得として計算されていても訂正する必要はないと思います。

本投稿は、2019年06月06日 22時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。