住民票が日本に無い場合の海外所得(カジノ)

初めまして、税理士の田村です。

ご質問の居住者と非居住者の判定ですが、
所得税および住民税の申告では、
住民票の有無ではなく、実質的な居所が日本にあるか否かで判定を行います。
年間300日が海外に居住していることが証明できれば、非居住者と判定されます。(具体的な規定はなく、裁判例でこの程度の日数であれば、認められたケースがあります。)
ご質問者様のケースで気になる点は、ご家族が日本に居住していることと、海外での居所が定まっているかどうかが気になります。ご家族が日本に居住をしていても、ご質問者様が所得を得るために海外で居住することが不可欠であることを証明できれば、この点はクリアとなります。また、海外での居所が定まっていない場合は、日本の家族の住所が拠点であるとみなされる可能性が高いです。
逆に、海外の拠点国の制度において、居住者と認められれば、二重課税となることより日本では非居住者扱いとなります。