特定口座年間取引報告書の内容について（特定上場株式等の配当等、上記以外のもの）

　これ、私も書き方がちょっとどうなのかなと思ったりします。なお、「特定口座年間取引報告書」の備考には、以下のように記載されています。

「配当等の額及び源泉徴収税額等」の欄には、その年中に当該特定口座において交付された源泉徴収選択口座内配当等につき、法第８条の４第２項に規定する特定上場株式等の配当等（配当所得に該当するものに限る。）と当該特定上場株式等の配当等以外の同条第１項に規定する上場株式等の配当等とに区分し、（以下省略）。
　
　上記で言う「法」とは、租税特別措置法のことです。ですから、租税特別措置法に書かれている通り分けるということになります。
　なお、私は、上欄は特定上場株式等（株式・株式投信等）の配当等に係る配当が記載され、下欄は、上記以外（公社債、公社債投信等）の配当等に係る利子が記載されると読んでいます。
　そして、上場株式等の配当等に係る配当所得については、総合課税と申告分離課税を選択することができますが、上場株式等の配当等に係る利子所得については、申告分離課税の対象となり、総合課税を選択することはできないという違いがあります。

外部リンク先　国税庁ＨＰ「特定口座年間取引報告書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/h31/1253-01.pdf

国税庁ＨＰ「利子所得と配当所得の課税方法」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2018/a/03/order2/yogo/3-2_y01.htm

いつもご回答本当にありがとうございます。

配当割が取られている利子所得が入ってくるということですね！
総合課税を選択できない理由がよくわかりました。

助かりました！ありがとうございます。