正社員と副業

1.給与所得者(年末調整をする人)は、副業の所得が20万円以下であれば確定申告は不要になります。しかし、住民税の申告は必要になります。
2.副業の所得が給与所得以外であれば、申告のときに副業の住民税の納付を普通徴収にすることができますので、副業の情報は本業の方に漏れません。
3.免税事業者の場合は、届出は不要であり、受取った消費税は支払う必要はないです。それは収入金額に含めることになります。
4.相談者様が今後、継続的に、反復的に業務委託の仕事をされていくのであれば、開業届を提出されてよいと思います。そうでなければ、提出されなくても良いと思います。
5.業務委託での収入は、開業届を提出していなければ雑所得になると思います。

①住民税は申告してください。
②普通徴収を選択しますとバレる可能性は低いです。
③届出の必要な書類はありません。
④青色申告承認申請書を提出されないのでしたら、開業届を提出する必要はありません。
⑤雑所得に該当すると思います。
副業が事業所得と雑所得のどちらに該当するか端的に言うと、片手間や趣味でやっていて、小遣い稼ぎ程度の収入を得ている場合には、雑所得ということになります。
さらに、事業所得と雑所得を区分するポイントとしましては、次の通りです。
・自己の危険と計算において独立して行う業務か
・営利性と有償性を有しているか
・反復継続して遂行されて営まれているか
・社会的地位が客観的に認められているか