節税対策を教えていただきたいです

①国民健康保険料は前年の所得により計算されます。
市町村によって差がありますし、管轄の市役所のホームページで試算できると思いますのでやってみてください。
②ＢＣは副業ということですと雑所得になります。
必要経費は収入から引いて所得金額を計算します。
なお、給与所得は給与所得控除として65万円を控除しますので、給与所得は187,000円になります。
③雑所得は青色申告ができませんので、白色申告となります。
なお、副業が本業になって事業所得といえるようになれば、青色申告ができます。

1.職場B,Cは、雇用契約でなければ雑所得になると思います。社会保険については、給与所得だけであれば、月の標準月額報酬がわかりますので保険料もほぼ分かります。しかし、給与所得以外に雑所得がある場合の標準報酬月額の算定についての詳細については、社会保険事務所に確認された方が良いと思います。
2.給与所得については、給与所得控除額がありますので、経費を引きことはできません。職場B,Cでの雑所得については、その収入を得るためにかかった経費のみを引くことになります。Aについてかかった経費を、B,Cから引きことはできないと思います。
3.相談者様が、今後B,Cの仕事を継続的にされていくのであれば、開業届、青色申告承認申請書を提出された方が良いと思います。

素早いご回答ありがとうございます。
とても参考になります。


①職場 B と C については 、専門的なスキルが必要な仕事で、委嘱状が渡されての契約となっています。 年間の 勤務日数が決まっており 何もなければ毎年自動更新されていく予定です。 このような場合は事業として成立すると考えてよいでしょうか?


②もし開業届を出し 青色申告をする場合 職場 A からもらっている 給与の扱いは どうなりますか?
雇用契約を結んでいる職場があると、そもそも開業届けは出せず、白色申告のみになりますか？

給与所得を得ながら事業を行うことは可能ですが、年間の勤務日数が決まっているということであれば、「自己の危険と計算において独立して行う業務」と言えるかというところがポイントになると思います。
なお、事業所得か雑所得かは、過去に争いのあるところですので、事実関係を整理したところで所轄税務署に判断を仰ぐことをお勧めします。
（判例）
所得税法第27条第1項及び所得税法施行令第63条に規定する「事業」については、その意義自体について一般的な定義規定を置いていないところ、その意味するところは、自己の危険と計算において独立して行う業務であり、営利性・有償性を有し、かつ、反復継続して業務を遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められるものであると解される。