家内労働者等の必要経費の特例について

売上先がその新聞販売店のみであれば可能でしょう

この他に雑収入があるのですが、新聞配達以外の収入がある場合は適用できないという事でしょうか？

この他にある雑収入が　役務の提供による収入であれば　適用されません
あくまで一カ所に所属していることが要件になります
どのような雑収入であるかわかればお答えできるかもしれません

その他の雑収入はインターネットでアンケートに答えて得た収入です。この場合はどうなのでしょうか？また、仮に適用されないとしても、新聞配達の分だけ適用するということはできないのでしょうか？

アンケートに答えた報奨金は事業所得には該当しませので大丈夫ですよ

ご回答いただいてありがとうございました。