賃貸用中古マンションの初年度確定申告について

○通常であれば原状回復の費用として修繕費に該当するもの（剥がれたクロスなど）も、上記の例では修繕費に該当せず、資産計上して減価償却すると書いてありました。建物の耐用年数で減価償却すればよろしいでしょうか？

○上記の解釈でいくと、資本的支出と修繕費を分ける意味がなく、すべて資産計上となりますが、その解釈でよろしいでしょうか。また、その場合はものに合わせてそれぞれ減価償却していくのですか？


→　ココまでは、その認識で正しいです。


○物件購入にかかった登記費用（2018年10月支払）は開業費の繰延資産として、2019年に償却（経費計上）してよろしいでしょうか。 　


→2018年時点では、まだ事業を開始していないので、資産の購入費用と同様に扱います。
建物の登記費用は建物の取得価額に含め、減価償却します。
土地の登記費用は、土地の取得価額に含めますが、減価償却できないので、土地を売却しない限り、どこからも引けません。

なお、資産を賃貸している状態で、さらにもう１軒増やす場合は、事業を行っていますから、登記費用は、取得価額に含めるか、単純に登記したときの年分の経費にするかは、選択です。
（通常、経費処理が有利です。）

ご丁寧な回答ありがとうございました。