減価償却途中での失業 確定申告の仕方について

今までは、給与より芸能関係の仕事のほうが多いということであれば、その芸能関係の仕事は事業所得ということでしょう。

※　金額が書いていないので、常識的に考えました。給与が年間30万円、芸能関係の収入が40万円など余りに金額が少ない場合、事業と認められないことはあるかもしれません。

事業には、経営の浮き沈みは避けられないものです。新型コロナウイルスみたいな異常事態であれば、開店休業状態になっても、廃業したような外形がなければ、事業としては継続していると思われます。減価償却については、その期間も維持管理をしており、使いたい場合に使える状態であれば、減価償却は継続できます。
事業所得の赤字は、給与所得と通算することができます。
白色申告だと、通算後の赤字は繰り越せませんが、今年（令和２年）から青色申告すれば、最大３年間は繰り越せます。
なお、青色申請の期限は、令和２年に限り、４月１６日ですので、白色といわず、青色申告を検討したらどうでしょうか。

家事按分については、実態に応じてください。昨年までは仕事も多く按分割合が多かったとしても、今年は、少ないという場合、それに応じて、按分割合を変える必要があると思います。
なお、家の一部を道具の保管のため使っているなどの場合、稼働率が落ちても、按分割合が同じなのが妥当ということもありますから、実態に応じて判断してください。

早急なご回答ありがとうございます。とても助かります。
続けて質問者させて頂きます。

この数年、私の収入は給与170万、副業の事業収入230万くらいでした。
これがコロナの影響で今年は副業の芸能の仕事が激減し再開自体危ぶまれ、今後も例年より稼げるようになるとは思えない状態なので青色申告は考えていません。

今の時点での予想での質問になりますが、
●もし今年の収入が給与204万、副業100万以下だった場合、副業収入を事業所得として申告できるのでしょうか？
私の考えでは金額的に無理だと思っています…。
事業所得として例年通り申告した場合、コロナの影響で副業収入が激減した事を税務署が考慮してくれたりするのでしょうか？
事業所得として認められる要素は金額だけではないとは思いますが、怪しまれた場合は税務調査される事になるのでしょうか(何度か税務署に行って色々聞いていますが、あなたの収入では調査はほぼ入りませんといつも言われます)。

●副業収入を雑所得として出すなら減価償却費を経費にできないのは理解しているのですが、
その次の年以降にまた副業である程度稼げるようになった場合、また事業所得で申告して残りの年数の減価償却費を計上しても良いのでしょうか？

とても心配です。
ご回答よろしくお願いいたします。

雑所得は、他の所得に準じて所得計算をしますので、減価償却も認められます。個人の減価償却は強制償却ですから、償却の有無を任意に決められる訳ではありません。
なお、業務の用に供していない資産は減価償却資産でないものの、期間の経過と共に価値が減少しますので、非業務用期間は、耐用年数を1.5倍した期間で、旧定額法での減価の額を認識する必要があります。
その上で、まだ、償却できる金額が残っていれば、再開時に残りを通常の方法で計算した償却費を必要経費に算入できます。
たぶん、残りの年数より短い期間償却となるでしょう。

再開が難しいから、完全休業とすれば、その間の経費計上なしも可能かと思いますが、新型コロナは異常事態です。その間、収入がなくとも、収束後再開する意思があり、事業に必要な資産を処分等をしなければ、事業は継続しているとの判断も可能かと思います。
その間、収入がないから雑所得とする必要はないと思います。

雑所得でも減価償却できるんですね。
勉強になりました。

今年は副業でいくら稼げるかはわかりませんが、
再開の意思はありますので頑張ろうと思います。

詳しく教えて頂き不安が軽くなりました。
ありがとうございました。