平成26年の贈与税

（１）まず、贈与のご質問について

贈与税については次のように規定しています。
「贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税がかからないことになっています。」
（抜粋）
２　夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
　ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
　なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

したがって、貴方が生活費として使っている物については贈与となりません、ただ、生活費以外に充てたものの内容が分かりませんので、その部分については判断できませんが、仮に、その部分が贈与と見られても、暦年課税の非課税金額１１０万円以下ですので、特に申告の必要もないと思われます。

（２）次に、貴方の所得税の確定申告のご質問について
　収入金額からみると、確定申告の必要は有りませんが、もし、その給与から源泉所得税が引かれたままで有れば、それの還付を受けるための還付申告を行うことができます。

では、参考までに。