海外から受け取る報酬の確定申告について

　確定申告では、海外からの収入も国内での収入と合わせて、ほぼ同様の計算をします。
　なお、相手国において源泉徴収された税金は、確定申告書第1表の「外国税額控除」欄に記載し、国内の源泉と同様、結果的に還付になったり、納税になったりします。
　なお、海外で源泉徴収された痕跡がないようですが、実際控除されていなければ「外国税額」欄には記入できません。
　しかし、その場合でも日本と租税条約を締結していて源泉徴収が減免されている国に該当する場合があります。
　その場合、減免された部分の課税があったとみなして外国税額控除の適用が認められるケースがありますので、確認されてはいかがでしょう。
　ご参考になれば幸いです。

海外法人からの支払いも収入に含めて所得の計算をします。

海外法人からの支払いを収入に含めて計算した場合、その支払いは源泉徴収されていませんので、確定申告で還付される税額は、すべて日本法人から支払われる場合と比べ、減ることになります。

早速のご回答ありがとうございます。
そうですか、やはり基本的には単に確定申告で収入の全額を申告し、還付金が減る（外国からの収入については還付金がない）ということでよいのですね。
税金についてはこの米国法人に簡単に質問したことがありますが、実際その団体はNPO法人で、IRS（国税庁）に申告はしているものの、納税は免除されているということだったので、課税はされていないのだと思われます。
ですのでやはり、自分が払った（国内での仕事に対する）税金についてのみ、還付があるという理解でよろしいのですね。
どうもありがとうございました。

　減免されているのであれば、源泉徴収された税額があったものとして外国税額控除が可能です。
　減免される国は、後進国の場合が多いようですが、ＧＮＰで世界第2位の中国も入りますから、一概には言い切れません。
　やはり確認された方がいいかと思います。

再度ご回答ありがとうございます。
そうですか、「源泉徴収の減免」がよくわかっていなかったのですが、そうするとこのNPO法人の「納税免除」がそれに当たる可能性があるものでしょうか。
それでは念のため再確認してみたいと思います。
ご助言どうもありがとうございました。

ご連絡ありがとうございます。
首尾よく運ぶことを祈っています。