過去の税金について

　両方を合わせて申告するのが一般的ですね、
　しかし、パートの場合、年末調整をしていないケースは少なくはないと思います。
　場合によって、年末調整を行えば、年中に給料から差し引かれた所得税が本来、還付された可能性もあります。
　両方を合わせて申告することによって、１か所分だけ申告した時よりも納税額が少なくて済むこともあります。
　それであれば、更正の請求した場合は、しかるべき処理は行いますが、あえて納税額が減少する場合、通知をしないですね。
　そのようなケースもありますから、申告書の控えや申告しなかったお手許の源泉徴収票によって税額計算により確認された方が良いかと思います。
　源泉税が還付されるようでしたら更正の請求書を提出した方が良いと思われます。

ありがとうございます。

逆に合算することによって納税額が増えるという可能性もあるということですか？もしあれば
それはどういったケースでしょうか？
上手く頭の整理ができてなくて申し訳ありません。

もし、【合算修正申告により納税額が、実際に双方で納めた額の合計金額よりも増えるとう可能性がなければ】
お話の内容からしますと

片方ぶんしか税務署には申告できていないが
片方ずつみたら、どちらも支払うべき税金(所得税、住民税は)は、支払っていますよね？

パート↓
所得税は給料から引かれていた、住民税が課税対象ならば記憶にないのですが、自治体から請求され払っていた(控えがないのですが、払えと言われたものを払わなかったことは今までないため、請求があれば払ったと思います)

業務委託↓　
確定(還付)申告しているため、所得税は払いすぎを還付されたため、必要額は差額で実質支払済み。
住民税も課税対象ならば自治体から請求きて払った。払い済みのはず。


なので、この場合は払いすぎにより損はしているかもですが、それを受け入れれば
今から合算して修正申告をしなくてもよいということでしょうか？

　金額が示されていませんので、残念ながら計算はできません。
　ただパートは言ってみれば正規雇用ではないことから、勤務先に扶養控除申告書を出されていないため、年末調整が行えないというケースがままあります。
　また、質問者様が「パートの方から所得税が引かれていました。」ということから、還付も十分考えられるという程度です。また、それであれば、、当局が修正申告を促す理由がなくなってきます。
　その辺は、実際の数字でご自分で計算してみて頂ければと思います。

よく思い出してみたところ

年末調整で、扶養控除申告書は提出していたと思います。ただ、そのパートをしていた期間は、誰も扶養していませんでした。また、寡婦控除等にも当てはまらないため、ただ会社に名前と住所などを書いて出しただけです。
無論、控除もされていないかと思います。

なので、実際は払いすぎも、払いなさすぎもなかったようです。
ただ、手続き上
本来ならば両方合算して申告しなければいけなかったものを、
していなかった。しかし税金は納めるべき額を納めていました。

という結論になるかと思います。
申告しても還付も追徴課税もないような状態ならば
申告は不要との認識でよろしいですか？

今後は
不手際がないように気を付けたいと思います。

　お役にたてましたか。
　金額が示されていませんから、具体的にご案内できませんので。

大丈夫です。

いろいろご丁寧にお答えくださりありがとうございました。

再三のご連絡ありがとうございました。
また、機会がありましたらお立ち寄りください。