海外転勤に伴う、海外での妻の在宅ワークにかかる税務面について
■この度、海外転勤（カリフォルニア州）することになりました。もともともうすぐ結婚を予定しており、彼女と入籍してから一緒に海外に行く予定です。彼女は今働いている会社でのキャリア継続を望んでおり、海外でのリモートワークによるキャリア継続を勤め先と協議中です。
■ビザの関係上、正社員から業務委託契約社員のような形となり、クラウドソーシング等の働き方に近いもの（国内企業をクライアントとし、日本国内で収入を得る）となるのではないかと想定しています。
■ご相談したいのは以下3点です。
①彼女の収入は米国で確定申告する必要があるのか？
②彼女が上記のような働き方で収入を得る場合、私の方の税務面にどのような影響があり、私の勤め先含めどういった対応が求められるでしょうか？
③今のご時世だと、駐在妻のキャリア継続にかかる税務面の相談は多いのではないかと推察致しますが、一般的にどういった対応を取られるのかご教示いただければと思います。
税理士の回答
回答します。
海外転勤の期間があらかじめ１年未満と決まっている場合以外は、貴方も婚約者の方も、日本の非居住者、米国の居住者に該当します。
【米国の課税】
米国の居住者に該当しますので、米国で申告納税する必要があると思います。
ただしご質問の内容（①～③）に関しては、米国の課税当局又は米国の税理士に確認されることをお勧めします。
日本の課税方法とは異なるため、安易な回答ができず申し訳ございません。
※ 海外転勤の際には、転勤先の「税務」に関して会社において税理士などのアドバイザーを手配されていることが多いと伺ってます。場合によっては、その方に相談できるか、会社の担当の方に確認されてはいかがでしょうか。
【日本の課税】
日本の非居住者に該当する場合、それぞれの勤務先で「出国前年末調整」を行い、他に不動産所得などがない場合は、日本での課税は完了します。
なお、非居住者の課税は、原則日本での勤務がない場合は課税がありませんが、出国後に払われる「給与」や「賞与」などで、日本での勤務に係る部分が課税の対象となることがあります。
本投稿は、2020年12月06日 00時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
