住宅ローン控除と家賃収入他雑所得全ての確定申告について
副業禁止の会社員です。
2018年12月に住宅ローンを組んで購入した物件が、2020年6月より貸出ており、家賃収入が発生しました。（不動産収益については副業には当たらないと聞いています。）
2020年11月に新たに主人とのペアローンで住宅ローンを組んだため2021年の確定申告で自分で行わないといけない←ということは分かっています。
その際住宅ローンを実際二つ組んでいることが税務署から何かしらの形で銀行に伝えられたりバレたりはしないでしょうか。
また、フリマアプリやアンケートポイントなどで現金収入があります。こちらに関しては年間20万はいってないかと思います。
これら全ての話をして、税務署で予約してからの青色申告を相談することは可能なんでしょうか。
また、最悪会社に雑所得が多くて副業も見なされてしまう可能性がある場合は自分で住民税を納める←という形でバレ防止出来るのでしょうか。マイナンバーが普及し始めて来た為、そこらへんも心配です。
ご指摘、ご指南よろしくお願い致します。
税理士の回答
回答します
１ 確定申告について
貴方は確定申告義務が生じると思われます。
① 住宅の貸し付けは「不動産所得」になります
② 新規に購入した住宅のローンに関しては「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の対象になる可能性があるようでしたら、その時に申告を行います。
③ その他の所得
フリマアプリ等の所得は雑所得になると思われます。20万円以下であったとしても、不動産所得や住宅借入金等特別控除で確定申告する場合は、その分も含めて申告する必要があります。
２ 青色申告
青色申告は、「青色申告承認申請書」の提出がない場合「青色申告」をすることができません。ただし今年に限っては、新型コロナの影響で個別延長がされていますので、税務署で相談された上で「青色申告承認申請書」の提出をするようにしてください。
３ その他
1月から税務署は忙しくなってきます。確定申告時期（2/16～3/15）前であれば、事前予約による相談を受けられる可能性がありますので、一度、所轄税務署のお問い合わせになってはいかがでしょうか。
本投稿は、2020年12月24日 01時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
