税理士ドットコム - [確定申告]海外在住、日本向けオンラインショップの利益納税の有無 - 私見ですが以下によりPEとなり居住者と同様の納税...
  1. 税理士ドットコム
  2. 確定申告
  3. 海外在住、日本向けオンラインショップの利益納税の有無

海外在住、日本向けオンラインショップの利益納税の有無

海外在住で、日本のプラットフォームを使いオンラインショップを立ち上げようと考えております。下記のような状況で、日本での納税有無について教えて頂けますでしょうか?

●日本の住民票は抜いています
●居住国において個人事業主として登録
(日本での個人事業主・法人登録はありません)
●使用予定のプラットフォームの利用条件として、「ショップ開設には、日本の住所記載が必要」となっており、日本のバーチャルオフィスを借りようと思っています。
●買い付け・購入者さまへの発送など、実際の運用は全て海外から行い、日本で発生する作業はありません。

こういった場合、日本での納税義務がありますでしうか?
気になるのは、オンラインショップの登録住所が日本のバーチャルオフィスになる事です。これにより、日本でも納税義務は発生するのでしょうか?

何卒よろしくお願い致します。

税理士の回答

私見ですが以下によりPEとなり居住者と同様の納税義務があるように思います。
恒久的施設(PE)の定義について、それぞれ以下のとおりとされています。
⑶ 外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で次に掲 げる者(その事業に係る業務を、外国法人に対して独立して行い、かつ、通常の方法により行う者 (いわゆる「独立代理人」)を除きます。)(旧法2十二の十九ハ、旧法令4の4③)《いわゆる「代 理人PE」》
ハ 専ら又は主として一の外国法人のために、継続的に又は反復して、その事業に関し契約を締結 するための注文の取得、協議その他の行為のうちの重要な部分をする者(旧法令4の4③三)《い わゆる「注文取得代理人」》

本投稿は、2021年05月01日 11時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

確定申告に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

確定申告に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,906
直近30日 相談数
815
直近30日 税理士回答数
1,640