株式譲渡益の税還付

はい、株式譲渡に対する税額は分離課税で所得税は１５．３１５％、住民税は５％となっておりますので、今期に譲渡益がでればいったんは課税されますが、確定申告により過去３年分の繰越損失と相殺され、還付されます。その際は古い年代の繰越損失から相殺されます。質問の２０１８年の相殺しきれなかった△１０万円は切り捨てになりますので２０２２年には相殺できるのは２０１９年と２０２０年の△３０万円だけになります

〇所得税は還付となります。住民税は、他に所得がなければ還付となりますが、他に所得がある場合、その分の住民税から控除されるということになります。例えば、サラリーマンであれば、本来、給与から引かれる住民税が減るということになります。
〇譲渡益と繰り越された譲渡損を相殺する場合は、申告する必要があります
〇2022年で相殺できるのは、2019年、2020年のマイナスです。2018年の分の相殺しきれなかった分は、３年を超えるため持越しはできません。

非常に丁寧なご回答を頂きありがとうございました。
さらに追加の質問をさせてください。GW中にすみません。
ふるさと納税との関係性です。
譲渡益が過去３年分の譲渡損を完全に相殺しさらに利益が出ている場合の想定ですが、
給与所得によるふるさと納税可能額（控除額？）に加え相殺後の譲渡益による控除額が
増加されると理解しておりますが、住民税所得割が増加することで受ける影響がよく
わかっておりません。
ネットで調べると①扶養控除対象から外れる、②国民年金負担が新たに発生する、
③国民健康保険料が上がる、④保育園・幼稚園の利用料が上がるなどが列挙されています。
下記前提の場合に受ける影響は上記①～④のうち①と考えてよいでしょうか？
また、①がどういう影響なのかを教えていただけますでしょうか？

　前提
　　・納税者はサラリーマン
　　・妻は配偶者控除対象（130,000円）　
　　　　　※これが影響を受ける？　金額が下がる？　どう下がる？
　　・子どもは3人（21歳、19歳、15歳）　→22年の申告時
　　・中学3年は児童手当あり
　　　　　※これも影響を受ける？
　　・住民税所得割額を基準とする補助金や助成金はない
　　・ふるさと納税はワンストップ特例は利用せず確定申告する