正社員デザイナー。知人会社手伝いで報酬を得た場合の確定申告と住民税支払いについて。

デザインの報酬であれば、給与所得ではなく雑所得になります。そのため源泉徴収票は発行されません。発行されるとすれば、支払調書になります。相談者様が給与所得者(年末調整をする人)であれば、副業が20万円以下であれば、住民税の申告が必要になります。なお、4年前に未申告になっている住民税の申告は、至急にお住まいの市区町村の住民税課で行う必要があります。

追加で記載します。
40,000円の収入を得るために、副業？単発のお手伝いとはいえ、経費がかなりあるはずです。
自宅の冷暖房費・電気代・お付き合いだい・携帯電話代、作業の合間にとるお茶菓子代などなど
そう考えると経費は、40,000円以上になるのでは、
申告要件は、経費を引いた利益です。
しっかりと考えてから、間違いのない申告を・・・・。
後悔のない申告をと、思います。

井澤様
早々のご回答ありがとうございます。
今回の場合「雑所得」に相当し「源泉徴収は発行されない」「住民税申告と支払いは必要」「未申告については至急の対応が必要」、把握致しました。

未申告分申告の際と次の確定申告の際は知人会社より支払調書をいただいて申告に行けばよろしいでしょうか。

相談者様のご理解の通り、知人会社から支払調書を発行していただき申告することになります。

竹中様
早々のご回答ありがとうございます。
頻度が年に一・二度あるかないか、このような活動がこれまで未経験でしたので、完全に本業優先、不手際などがあっても早急な対応ができないなど知人会社に承知を得た上で、本当に隙間時間で対応をしていました。
そのため経費としてしっかり上げられる条件がないなと思い、すべて経験として処理をしていました。
今後はこのようなこともしっかり見直していきます。

本当に隙間時間で対応をしていました。
そのため経費としてしっかり上げられる条件がないなと思い、すべて経験として処理をしていました。

上記のことは、それはそれでよいのですが・・・
税務申告の数字は、まず、会計を第一に考える。そのうえで、税法の規定を考える。
申告・納税は、国民として最も大切なものです。権利でもあり・義務でもあります。
でも、会計をしっかりとしたうえでの、税法適用がなお大切です。
今回は、急なこととは考えられますが、この一年での中での、利益と経費です。
そのことを言いたかっただけです。
納税額が多いいことは国を救いますが、でも、正しくすることのほうがもっと重要だと思います。

井澤様
ご回答ありがとうございます。
承知しました。
このような基本的な質問に丁寧にお答えいただき感謝いたします。
今後改めて勉強していきます。

竹中様
ご回答ありがとうございます。
このような初歩的な質問にご丁寧にお答え、またご意見をいただき本当に感謝いたします。
今回は勉強として経験し、改めて基本から勉強していきます。