トレーディングカードを売った際の利益勘定について、また確定申告は必要であるか

こんにちは。
ブラウン・パートナーズ会計事務所 代表の早川と申します。

本件については、所得税法上①「生活用動産の譲渡による所得」として確定申告が不要になる場合と、②トレーディングカードの売買が営利目的と判定された結果、「雑所得」として確定申告が必要になる場合の2通りのパターンが想定されます。
「雑所得」に該当する場合、トレーディングカードの売買で発生した収入が48万円を超えた場合は、所得税の確定申告が必要になります（48万円以下の場合は確定申告は不要）。

「雑所得」では、収入金額から必要経費（収入を得るために掛かったお金）を差し引いて所得（≒利益）を計算します。

本件の計算方法ですが、挙げている例示ですと以下の計算式になるかと思われます。
①収入金額：計1,300円
(内訳)
ハズレの販売額：300円
パックのまとめ売り販売額：1,000円

②必要経費：1,000円（※）
(内訳)
自販機の購入金額：1,000円

③所得（≒利益）：300円

(※)トレーディングカードを販売するにあたってカードの発送費用の他、インターネット使用料の一部や家賃の一部も必要経費として認められる可能性はあります。


また、確定申告において自販機で購入したことをどのように証明するかですが、必要経費として認めてもらうには何らかの記録を残しておくことが必要となります。
一例としては、「出金伝票」という書類をご自身で作成することで自販機で購入したことを証明することができます。

出金伝票とは、「現金が出て行った」という取引を記録するための伝票となり、以下を記載することで必要経費として認められることになります。
①自販機で購入した年月日
②自販機の運営をしている会社名
③勘定科目
④摘要（カード名称を記載しておくと良いかもしれません）
⑤自販機の購入金額

実際の収入金額や売買件数などの取引規模がどれくらいか分からないので何とも言えませんが、取引規模次第ではトレーディングカードの売買が営利目的ではないと判断でき、冒頭①の「生活用動産の譲渡による所得」として確定申告が不要になる場合に該当する可能性もあります。

確定申告すべきかどうかの判断については、以下をご参考の上、取引規模を改めてご確認ください。
https://www.zeiri4.com/c_5/h_295/#hl2.3

ご返事遅くなりすみません。
丁寧なご回答ありがとうございます。
とても参考になりました。
また困った際にはご利用を考えさせていただきます。