事業所得と給与所得の区分について

従来の嘱託契約（雇用契約）から、フリーランスとしての「顧問契約」に切り替えるに際しての質問です。

→ご質問者様がこのように記載されていますので、給与から事業収入になるのではないですか？
雇用契約による給与等ではありませんから、会社側は課税仕入れになると思います。弁護士報酬や税理士報酬と同じようなものになると思います。
開業届は提出は必要でしょう。

税法上の問題ではありませんが、仕事内容が変わらず会社の指揮命令下にあると認められると、雇用契約であると認定され労働関係法規に抵触し会社が罰せられる可能性もあると思います。
こちらは税理士の専門外ですから弁護士か社会保険労務士にご確認いただく必要があります。

事業所得なのか給与所得なのかのポイントはいくつかあり、よく相談されるので、私はＨＰで公開しています。
ポイントがいくつもあるので、ここでは記載しきれません。
なお、相談者さまご自身の場合は、支払調書を元に事業所得として申告しても問題にならないかと思われます。
ただし、会社側は、調査に入った際に外注費ではなく給与として否認される可能性はあると思われます。
給与から外注費に変更して支払った報酬について、「給与等」に該当し仕入税額控除の対象とならないとされた令和３年２月２６日判決があります。

ご回答ありがとうございます。私の考え方が正しいと理解できました。
労働法上の問題については、別途弁護士に相談してみるつもりです。

回答ありがとうございます。
元々が、「嘱託」として就業規則の対象であり、従業員に準ずる処遇でありましたが、前田先生が書かれている「指揮命令下」にあるかと言えば、「顧問」として会社側に意見する立場でありましたので、契約変更によって事業所得となるのではないかと思います。
中島先生のＨＰも参考とさせていただきます。

中島先生のＨＰを拝見させていただきました。
大変参考となりました。判例による判定方法によると、指揮命令下にはないものの、半数以上が
「給与」に該当しそうです。
個人としては、事業所得として「開業届」提出、青色申告の申請を準備しようと考えます。
ありがとうございました。