中国企業へのコンサルタント業務の確定申告
中国企業へのコンサルタント業務をしており、外国税額控除を受けたいのですが、相手先に用意してもらうべき書類が不明瞭なためご教示頂きたいです。
相手先に年間所得証明書の発行依頼をしたところ、年間の総額(人民元)のみ記載された証明書を受けとりました。
国税庁のHPで必要書類を確認すると、下記が必要と記載されていました。
・外国所得税を課されたことを証明する書類
・外国の法令により課される税の名称
・税金の金額
・税を納付することとなった日、その納付の日 または納付予定日
・税を課する外国又はその地方公共団体の名称
・税金が外国税額控除の対象となる外国所得 税に該当することについての説明を記載した書類
特に所得税の証明書と外国所得税に該当することの書類の作成をどう依頼すべきかがわからず悩んでいます。
必要書類は何か、どのような文言で作成を依頼すべきかご教示頂けませんでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
税理士の回答
安島秀樹
そんなに難しく考えなくても年間で引かれた源泉税の総額がわかって、それが所得税だと確認できればそれでいいと思います。e tax で電子申告すれば上記書類の提出も必要ありません。
数点確認させてください。
・税種目は所得税のみと考えて問題ないでしょうか。
・税抜き後の所得総額(人民元)、所得税の総額(人民元)のみ記載された書類があればe-taxで申請可能ということでしょうか。
・e-taxにも納付確定日、納付日の記載欄がありますが、12ヶ月間の所得であることを考慮すると、納付確定日は1/1、納付日は12/31にしておけばよいでしょうか。
ご確認よろしくお願いします。
安島秀樹
外国税額の計算ができる書類があればいいのではということです。継続的に受け取っているなら日付など書かなくてもだいじょうぶです。e tax で外国税額の計算ができますから早めに見てみたらどうですか。税金は日本の所得税、住民税に該当するものということです。自分で判断してください。
外国税額の計算ができる書類が何なのか、素人が国税庁のHPを見ただけではわからなかったため本ページで質問しています。
継続的に受け取っている場合は日付記載不要な旨承知しました。
e-taxの入力ページを見たからこその質問であることは、文面からご理解いただきたいです。
自分で判断できないからこのように質問しているにも関わらず、「自分で判断してください。」というのは本末転倒だと思います。
本投稿は、2022年03月10日 00時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
