確定申告 上場株式等に係る配当所得・譲渡所得等の住民税申告不要制度について
30代の専業投資家（給料収入なし）です
【株式】
・14社の口座全て特定口座で源泉徴収あり
・非上場株式なし、大口株主（発行済み株主の３％以上保有）に該当せず
上場株式等の譲渡所得 186万
上場株式等に係る配当所得
総合課税分 121万
分離課税分 16円（←オープン型証券投資信託の分配金が該当 野村証券、みずほ証券などの証券会社において口座買付余力で自動買い付けされることで発生した）
源泉徴収額47万8000円
【先物取引に係る雑所得等】
FXの利益 1万
【雑所得 その他】
貸株金利 2万
【社会保険料控除】
国民健康保険 １万3000円
国民年金 20万
※上記をe-TAXに入力したところ、約28万8000円の還付と表示された
昨年までも概ね同様の状況だったのですが、上場株式等に係る配当所得おいては所得税⇒総合課税 住民税⇒申告不要が節税になるとはわかっていたものの、住民税において申告不要を知らせる市民税・県民税申請書を提出する手間が煩わしく、特定口座（源泉徴収あり）のため、株の確定申告はやっておりませんでした。（FXの利益等のみ確定申告）
今年から、確定申告書の第2表の住民税・事業税に関する事項の特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要の欄に〇を記入して確定申告することで住民税において申告不要の旨を知らせる市民税・県民税申請書を提出する必要がなくなったと聞き、株の確定申告をするつもりです。
そこで
①etaxで確定申告しようとしているのですが、住民税・事業税に関する事項の特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要の項目のところで、
注意事項で「住民税において、所得税と異なる控除の適用を受けようする場合には、別途、住民税の申告書の提出が必要となることがありますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。」
とありますが、今年においても市町村によって申告不要の旨を知らせる市民税・県民税申請書を提出する必要があるということでしょうか。（私は春日部市在中です）
また、そもそも上記内容で確定申告する場合、住民税において全部申告不要とすることはできるという認識でよろしいでしょうか。
②上記の内容で確定申告する場合、住民税の方でも申告する義務があるものはあるでしょうか
税理士の回答
豊嶋彩子
今年度から、特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部について、住民税において申告不要とする場合に、所定欄に丸印をつけることにより、住民税の申告が不要になりました。
非上場株式の配当や譲渡、簡易口座など源泉徴収なしの株式の譲渡所得がある場合は、所得税と異なる課税方式を選択するには住民税の申告が必要になります。また、一部のみ異なる課税方式を選択する場合も住民税の申告が必要になります。
本投稿は、2022年03月13日 14時58分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
