アルバイトと業務委託の掛け持ちについて

給与所得者(年末調整をする人)は、副業の所得が20万円以下であれば確定申告は不要になります。しかし、住民税の申告は必要になります。
所得税においては、20万円ルールがありますが、住民税にいては20万円ルールはないため20万円以下でも申告が必要になります。

まず、次の①〜③は異なる手続きとご理解ください。

① 年末調整
② 所得税の確定申告
③ 住民税の確定申告

①年末調整は、会社が給与について、所得税の調整計算をしてくれます。こちらについては、ご相談者様の場合、これまでと同じ手続きで構いません。

②所得税の確定申告については、給与所得者は給与以外の所得が20万円以下の場合、少額不追及の観点から申告不要となっております。つまり、業務委託での収入が20万円以下ですので、申告不要です。

③住民税の確定申告については、②のように20万円以下であれば申告しなくても良いといったルールはなく、副業収入がある場合には少額であっても申告が必要です。
したがって、ご相談者様はお住まいの自治体に住民税の確定申告をする必要がございます。

わかりやすく丁寧なご返答をいただきありがとうございました！住民税の申告について調べて手続きしたいと思います。本当にありがとうございます。