過年度の年末調整やり直しとは？
過年度の年末調整のやり直しというのをネットで見ました。大体8月くらいに役所や税務署から会社に年末調整間違っているという連絡が入るとネットで目にしました。それは確定申告で年末調整の間違いを訂正せずに、年末調整がずっと間違っている場合に連絡が来るんですか？私は本業の年末調整で副業分の給与所得の収入を書くことを忘れてしまい、本業で稼いだ給与額だけを書いてしまったのですが、その後本業＋副業の給与所得の合計を確定申告時に書いたので、年末調整のやり直しの連絡が本業には来ないですか？
長くなり、すみません。ご回答よろしくお願いします。
税理士の回答
竹中公剛
年末調整と確定申告はまったく別の行為です。
なので、確定申告をして正しい申告をしても、年末調整が間違っていれば、年末調整のやりなおし、です。
難しい問題です。・・・実際の実務では、それに携わった税務署の方のやり方に従うことになります。
「> その後本業＋副業の給与所得の合計を確定申告時に書いたので、年末調整のやり直しの連絡が本業には来ないですか？」
確定申告で正しい場合には、あえて、来ないと考えます。・・・難しい問題です。
そうなんですか、難しい問題ですね。確定申告で正しい場合、あえて来ないとはどういうことですか？
まず、税務署は、確定申告をしていたら確定申告の誤りとして、あなたへ連絡がはいります。例えば、副業の申告疑義などもふくまれます。
年末調整のやり直しの是正は、年末調整で終わった方で、例えば扶養しているお子さんに扶養の限度を超える収入があるのでは等、年末調整で終了した方へ税務署から勤務先経由で確認の連絡が入ります。このケースが年末調整のやり直しです。
他に収入があるにも関わらず年末調整だけで終わっている方には、確定申告の必要性があるかどうかなので、税務署から直接あなたへ連絡が入ります。。
竹中公剛
そうなんですか、難しい問題ですね。確定申告で正しい場合、あえて来ないとはどういうことですか？
相談者様が、正しい確定申告をしたので、最終的に正しくされている情報が、税務署を通して、役場に行きます。
役場は、その申告（特に年末調整について）が間違っていると、年末調整をした、会社の情報と、相談者様の情報を、税務署に伝えます。
税務署は、会社に年末調整のやりなをしの書類を、送ります。
会社は、年末調整のやりなををします。
そのような流れです。
でも、相談者様が、正しい確定申告をしたことによって、役場に、結果正しい確定申告書の情報が、が送られてくるので、
結果「確定申告で正しい場合には、あえて、来ないと考えます。」という実務になるのです。
丸山様、竹中様ご回答ありがとうございます。ご回答をみると、確定申告によって、年末調整のミスが訂正されるため、あえて会社の方に年末調整間違っているという連絡は来ないのですね？
また心配なら役所と税務署に電話して、聞くべきですよね？
竹中公剛
まったくその通りです。100％そうなるとは言えませんが・・・
経験上そのように理解しても、間違いではないでしょう。
なるほど、わかりました、確認してみます。じゃあ、来年や将来にわたっても私が間違えていたことは会社に伝わることはなく、結果副業していたことはバレないということですよね？
竹中公剛
じゃあ、来年や将来にわたっても私が間違えていたことは会社に伝わることはなく、結果副業していたことはバレないということですよね？
確定申告の際、住民税は自分で納付に丸をしてください。
すみません。今まで言ってきた本業と副業は掛け持ちバイトでどちらも給与所得です。給与所得は普通徴収できないと思うのですか？その場合は、来年、正直バレないためには自分で納付以外ないんでしょうか？
竹中公剛
その場合は、来年、正直バレないためには自分で納付以外ないんでしょうか？
そうなると考えます。
丸を付けないと、特別徴収の、会社で納めるようになります。
退職後、在職中に副業をしていたことがバレる要因はあるのですか？例えば税務署の調査だったり、役所から会社に副業していましたという連絡、会社がマイナンバーを用いて私の給与状況を見るなど。教えていただければ幸いです。
竹中公剛
退職後、在職中に副業をしていたことがバレる要因はあるのですか？
例えば税務署の調査だったり
ないことはないが・・・あえてこれには触れないと考える。
、役所から会社に副業していましたという連絡
ほほないと考える。
、会社がマイナンバーを用いて私の給与状況を見るなど。教えていただければ幸いです。
会社は見れません。
わかりました。退職後、副業していたことはバレないということがわかりました。ありがとうございます。税務調査でバレる可能性があるとわかりましたが、あえて触れないと考えるのはなぜですか？
竹中公剛
税務調査でバレる可能性があるとわかりましたが、あえて触れないと考えるのはなぜですか？
調査のことは、税務の担当官が、やり方を決めます。
言えるようなものではないです。
本投稿は、2022年05月28日 14時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
