減価償却費について

東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。

木造アパートで、築35年と築40年であれば、ご質問の通り、減価償却は終了している可能性は高いです。

固定資産税の課税明細書や通知書に、建物の固定資産税評価額や課税標準が記載されていても、それは固定資産税を課すための書類であり、減価償却とは関係がありません。

今回のケースは、相続であり、購入ではありませんので、ご質問のケースとは異なります。

ただ、減価償却がとれるかどうかは、被相続人(相続財産の元々の持ち主)の準確定申告の青色申告決算書(または収支内訳書)の記載を確認する必要があります。もしかすると、リフォームその他の工事をしており、減価償却をしていない部分があるかもしれません。

準確定申告は、通常、相続税申告書に添付されていることが多いので、一度ご確認下さい。

以上よろしくお願い致します。