自社株式の未成年への生前贈与について

　贈与については、贈与契約書を作成します。その際、受贈者が未成年なら受贈者名に加えて受贈者の親権者名も記載し、押印します。
　また、14年かけて贈与とありますが、定期贈与と認定されないように、14年間まとめてではなく、毎年ごとに贈与契約するほか、毎年の贈与時期と贈与金額を同じにしない方がよいでしょう。
　加えて、毎年の贈与税の申告も忘れず行います。
　以上によりご懸念のようにはならないかと思います。

早速のご回答ありがとうございました。

孫が未成年（0歳、4歳）なので、株を保有していても実際には、孫の親権者（この場合は、代表取締役となる母親の子）が管理することになります。つまり、実質、子が「孫の株式」を管理することになります。
この場合であっても、親権者が受諾（贈与契約書を作成し、受贈者である未成年の孫に加え、親権者名の記入、押印する事）さえすれば問題ない（子への1000万円のみなし贈与とはならない）という理解で宜しいでしょうか？

宜しくお願い致します。

　孫の株式の管理と受贈契約は別の問題で、受贈契約と絡める必要はありません。
　贈与契約が成立した否かの問題で、未成年者の受贈契約を成立させるための方法として示しました。
　この契約自体は税法というより民法上の法律行為の問題であり、その有効性についてご心配であれば、弁護士等の法律相談を利用されるとよいでしょう。
　法律相談の弁護士ドットコムもございます。

早速のご回答、ご教授ありがとうございました。

　お役に立てたとすれば幸いです。